26年度(第44年度) 事業概況

(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)

26年度は、日本経済全体では緩やかな回復基調にあるものの、国内農業では、米の大幅な需給緩和を主因とした価格の低迷や円安による肥料・飼料原料など生産諸資材価格の高止まり、夏場の長雨等の天候不順による農産物の生育不良、PEDなど家畜伝染病による被害に見舞われ、農家経営にとっては厳しい1年となりました。

また、東日本大震災からの復興では、営農の再開がすすんでいるものの、原発事故の影響で農畜産物の風評被害は依然として続いています。


農協改革関連では、26年9月に開催した本会の総合運営委員会において将来に向けた基本的な3つの事業戦略(1.プロダクトアウトからマーケットインへ事業を転換、2.生産から販売までのトータルコスト低減の取り組み、3.農産物生産にかかる多様化する農業者ニーズへの柔軟な対応)について確認し、JAグループの自己改革に反映しました。

一方、政府は、農業所得の増大に最大限配慮することや農協・連合会の組織変更など系統農協の組織・事業運営に深く係る事項を盛り込んだ農協法改正案を国会に提出しました。

また、TPP交渉では、JAグループ一体となって、政府等に対し国会決議の遵守を求めていますが、予断を許さない状況が続いています。


こうしたなかで、本会は、3か年計画(25~27年度)の3大重点事業施策について、次のとおり取り組みをすすめました。

「元気な産地づくりと地域のくらしへの貢献」では、加工・業務用野菜の産地づくりや農作業の軽減・産地維持に向けた青果パックセンター等の共同利用施設の設置など各本部で策定した地域生産振興策を実践しました。また、業務用米の契約栽培の拡大や多収穫品種の開発および鉄コーティング水稲湛水直播栽培の普及拡大に取り組むとともに、担い手の育成・支援を目的としたトマトの大規模・高機能園芸施設など実証・研修農場の設置や産地づくりに向けた人材育成プランの方針の策定に取り組みました。

「国産農畜産物の販売力強化」では、東西パールライス会社統合による精米販売力の強化、全農ブランド商品の取扱強化、Aコープ店舗と直売所を併設した新業態店舗の出店、焼肉レストラン等の外食店舗の出店拡大等、より消費者に近い領域での事業展開に取り組みました。

「海外事業の積極展開」では、飼料原料に係る集荷・保管能力の拡充や出資先の肥料原料の海外山元からのリン安調達拡大など購買機能を強化するとともに、「全農和牛」の輸出拡大、玄米で輸出し現地で搗精・精米販売する新たな輸出モデルの取り組みの開始、香港・シンガポール・米国でのレストラン展開など国産農畜産物の輸出拡大に取り組みました。


事業実績については、米価の低迷等により、取扱高は計画未達となりましたが、当期利益では、不稼働資産譲渡による特別利益を計上したこと等から、計画を上回る81億円を計上することになりました。

事業別実施事項

【米穀農産事業】

26年産米は、主食用米のフレコン集荷・庭先集荷等の大規模生産者への対応強化や実需者ニーズにもとづく契約栽培の提案など集荷拡大に取り組むとともに、水田機能の維持・活用に向けて飼料用米など水田活用米穀の取り扱いを拡大しました。

販売面では、大手実需者との安定的取引の構築をすすめたほか、新たな炊飯工場の設置や東西パールライス会社の統合により精米販売力を強化しました。

米の消費拡大では、ごはんの優位性を示す科学的知見等の情報発信など、お米の持つ正しい機能の理解醸成をJAグループ一体となって取り組みました。

麦類・農産事業では、国産大豆の安定供給に向けた生産支援や集荷拡大に取り組むとともに、国内産でん粉の販路拡大をすすめました。

こうした取り組みをおこないましたが、米価の低迷などの影響により、取扱高は計画比89%、前年比94%となりました。

イ.大規模生産者対応の強化と水田活用米穀の生産拡大の取り組み

  1. フレコン集荷・庭先集荷の拡充、TACと連携した訪問推進など、大規模生産者対応の取り組み(26年産連合会集荷数量276万トン、前年比97%)
  2. 実需者を確保した生産誘導などによる水田活用米穀の取扱拡大(飼料用、加工用、米粉用、備蓄、輸出用の合計433千トン、前年比143%)

ロ.販売力強化と消費拡大に向けた取り組み

  1. 大手コンビニエンスストアなど実需者との播種前等契約の取り組み(910千トン、前年比75%)、および大手回転寿司チェーンとの多収穫品種を用いた契約栽培の拡大(3産地、1.3千トン)
  2. 東西パールライス会社統合によるパールライス精米販売力強化に向けた取り組み(720千トン、前年比95%)、およびインターネット通販や小口業務用向け販売先の開拓など消費者接近型事業の拡大(1.9千トン、新規取引先10社)
  3. 米の消費拡大に向けたお米に関する正しい理解醸成の取り組み(お米の魅力ファクトブックの作成、テレビ番組「おこめりっと」の放映など)

ハ.麦類・農産の取扱拡大

  1. 国産大豆の安定供給に向けた生産支援・集荷拡大(177千トン、前年比117%)
  2. 国内産甘しょでん粉の食品用途向け販路拡大(38千トン、前年比108%)

【園芸事業】

実需者ニーズに応じた適正品種の選定や栽培暦の提供、農作業受委託等の労働力支援、など営農・生産資材部門と連携して産地づくりをすすめるとともに、県域における卸売市場の重点化や市場機能を活用した実需者向け契約取引の拡大、直販事業の強化など国産青果物の販売拡大に取り組みました。

輸入品が一定のシェアを占める加工・業務用需要については、実需者に近い地域での産地づくりに向けて、県域を越えたブロックごとの商談を展開したほか、(株)グリーンメッセージの工場稼働(27年5月)に向けた原料供給体制の構築と専用産地の育成に取り組みました。

こうした取り組みの結果、取扱高では前年比105%となりましたが、秋冬期の出荷集中による青果物の価格低迷等のため、計画比96%と下回りました。

イ.実需者ニーズにもとづく産地への生産提案

  1. 実需者への安定供給体制構築に向けた加工・業務用野菜重点5品目(キャベツ、タマネギ、レタス、ニンジン、長ネギ)の産地づくりの強化(47千トン、前年比121%)
  2. 加工・業務用野菜の生産振興に向けた、適正品種・作型・使用資材等の選定・評価を目的とした基礎試験圃の設置(5県5JA)
  3. 生産技術指導・支援によるアンジェレのブランド確立および生産拡大(1,058トン、前年比193%)

ロ.全農グループ直販事業の機能強化と取扱拡大

  1. JA全農青果センター(株)の機能活用と利用結集による大消費地での販売拡大など直販事業の強化(2,822億円、前年比102%)
  2. ブロック別直販連絡会議における商談の実施などによる加工・業務用向け販売の強化(311億円、前年比101%)
  3. (株)グリーンメッセージの事業体制構築に向けた、原料供給産地の確保と専用産地の育成

ハ.卸売市場販売の強化および国産青果物の消費拡大

  1. 卸売市場の重点化および市場機能を活用した実需者向け契約販売の拡大
  2. 価格の安定化に向けた品目別主産県会議による出荷・販売情報の共有
  3. Web上での青果物消費拡大キャンペーン(アクセス件数116千件)・やさいの日(8月31日)のPR活動など、国産青果物消費拡大運動の展開

【営農販売企画】

加工・業務用野菜の周年供給体系の確立に向けた産地づくり、鉄コーティング水稲湛水直播栽培等の省力・低コスト栽培技術の普及、大規模営農モデルの実証など地域生産振興を実践しました。また、飼料用米の本格生産に向けて生産・利用モデルの実証や多収穫品種の選定をおこないました。

TACの活動では、農業法人との連携や連合会提案による生産と販売のマッチングなどの取り組みを強化しました。

国産農畜産物の販売力強化に向けて、全農フェアや全農グループ直販会社の総合販売による売上拡大に取り組むとともに、地産食材を使用したみのりカフェ福岡天神店を出店しました。また、玄米で輸出し現地で搗精・精米販売する新たな輸出モデルの取り組みを開始しました。

イ.地域生産振興の実践による生産基盤の強化

  1. 加工・業務用野菜の周年供給体系の確立に向けた技術・産地開発の実施(7県8JA)、および鉄コーティング水稲湛水直播栽培の普及拡大(普及面積9,062ha、大規模実証10県、展示圃101か所)
  2. 土地利用型複合経営や施設園芸における大規模営農モデル実証(全国7か所)
  3. 飼料用米の本格生産に向けた全農型生産・利用モデルの実証および多収穫品種の選定(食用を含む有望15品種を選定し、石垣島などで増殖開始)
  4. 産地づくりに向けた人材育成プランの方針の決定
  5. 都府県本部による地域生産振興の取り組み(別表参照)(PDF:250KB)

ロ.TACの活動のレベルアップと取組強化

  1. パワーアップ大会・各種研修会の開催などを通じたTACの活動のレベルアップ(STEP5・6到達JA71%、前年差+13ポイント)
  2. 農業法人との連携強化(訪問件数2,847件)と連合会提案による生販マッチングの拡大(453件、前年比160%)

ハ.全農グループ直販会社の売上拡大と国産農畜産物の輸出拡大

  1. 全農フェアほか品目横断による直販グループ5社の売上拡大(6,541億円、前年比103%)
    ※直販グループ5社は、パールライス、青果、ミート、チキン、たまご
  2. 地産地消による飲食事業の確立に向けた、みのりカフェ福岡天神店の出店
  3. 海外常設売場の設置等による国産農畜産物の輸出拡大(50億円、前年比125%)、および玄米で輸出し、現地で搗精・精米販売する新たな輸出モデルの開始

【生産資材事業】

施肥コスト抑制銘柄や低コスト養液栽培システム「うぃずOne」の普及拡大など、省力・低コストに資する技術・資材の普及に取り組みました。また、事業競争力強化に向けて、農薬原体の共同開発や本会が権利取得した園芸殺虫剤など防除課題に対応する剤を普及するとともに、出資先である瓮福紫金からリン安の輸入を拡大しました。生産者の多様なニーズに対応する体制整備では、トマトの大規模・高機能園芸施設「ゆめファーム全農」の設置、プラント施工管理担当者認証制度の新設など人材育成に取り組みました。

26年の豪雪に係る災害対策では、パイプ原管の手配やパイプ加工品の供給体制の整備など、パイプハウスの復旧支援に取り組みました。

こうした取り組みをおこないましたが、消費税率引き上げによる反動減のため、取扱高は計画比97%、前年比88%となりました。

イ.生産コスト抑制に向けた取り組み

  1. PKセーブエコや混合堆肥複合肥料など施肥コスト抑制銘柄の開発普及(23千トン、前年比139%)、BB肥料の広域供給の取組強化(2,622トン、前年比119%)および農薬大型規格の普及拡大(大型規格比率 13.4%、前年比102%)
  2. 低コスト養液栽培システム「うぃずOne」の普及拡大(16県、累計172a)、および省力施肥防除技術実証圃の設置(121か所、前年差+93か所)
  3. 農機レンタル事業による生産コストの低減(25県1,048日稼動、新規2県)

ロ.海外事業の拡充と購買力の強化

  1. 農薬原体の共同開発および園芸殺虫剤スプラサイド剤など権利取得剤の普及推進(32千ケース、前年比96%)
  2. 瓮福紫金からのリン安の輸入拡大(60千トン、前年比104%)

ハ.生産者の多様なニーズへの対応およびJA事業基盤の拡充支援

  1. 大規模・高度な栽培技術と園芸施設のパッケージ提案に向けた「ゆめファーム全農」の設置およびトマトの実証栽培の開始
  2. プラント施工管理担当者認証制度(1級11名、2級19名認証)やJAグループ農機検定制度(1級7名、2級12名認定)による人材育成
  3. 災害時における組合員の営農継続を支援する系統パイプハウス補償制度の普及拡大(累計29県、新規5県)
  4. 総合コンサルによる共同利用施設の高機能化・再編整備提案(累計15JA)
  5. 園芸分野でのモデル防除暦の作成(累計55作物)、広域土壌分析センターにおける計量証明事業の開始(2か所)

【畜産事業】

畜産販売事業では、系統の産地基盤を活かしたこだわり商品の拡大、外食店舗の多店舗化やJA直売所への売場開設、海外販売拠点を活用した輸出拡大をすすめ、国産畜産物の販売拡大に取り組みました。酪農事業では、清涼飲料メーカーへ商品開発を推進し業務用牛乳の販売を拡大しました。

畜産生産事業では、生産性を向上する革新的な商品・技術の開発と普及、海外の原料集荷基盤の強化、飼料用米の生産拡大に対応した飼料工場の受入・製造能力の増強など製造体制の整備をすすめました。

こうした取り組みと畜産物相場の上昇により取扱高は計画比102%、前年比99%となりました。

イ.消費者に直接訴求する販売事業の強化および輸出への取り組み

  1. 飼料米を使い生産した畜産物や系統の産地基盤を活かしたこだわり商品の販売拡大(銘柄鶏20千トン、前年比106%、特徴卵74千トン、前年比117%)
  2. 全農グループ直営外食店舗の出店拡大およびJA・6次化ファンドを活用した(株)J-ACEひびきの設立ならびにJA直売所への精肉・惣菜売場開設、などによる消費者直接販売の強化(5店舗出店、売場9店舗開設)
  3. 海外販売拠点を活用したEU向け「全農和牛」の輸出開始や米国・香港での直営外食店舗を活用した輸出促進(牛肉230トン、前年比130%、2店舗出店)
  4. 焼肉の日(8月29日)、いい肉の日(11月29日)の全国統一フェアの開催やアニメキャラクター「ゼウシくん」を活用した国産畜産物の消費拡大
  5. 清涼飲料メーカーと共同した商品開発などによる業務用牛乳の販売拡大(172千トン、前年比105%)

ロ.革新的な商品・技術の開発と普及による生産基盤維持・拡充の取り組み

  1. 高い発育能力と肉質を兼ね備えた雄系ハイコープ種豚への100%切替、および多産系の雌系ハイコープ種豚の供給開始(21,090頭供給のうち4,900頭切替)
  2. 性選別精液・受精卵の普及による更新乳牛の自家生産拡大や、生産寿命の延長効果がある優良乳牛精液の普及拡大(10千本、前年比101%)
  3. 基幹産地登録制度を活用した和牛繁殖基盤の拡充(7,361頭、前年比182%)や新ETシステムの普及によるET受精卵の供給拡大(23千個、前年比103%)

ハ.飼料原料調達力の強化と飼料用米の最大活用に向けた製造体制の整備

  1. 原料の安定確保に向けた、全農グレイン(株)・CGB社による米国での集荷基盤の拡充や海外農協組織等との関係強化など産地多元化の取り組み
  2. 飼料用米の生産拡大に向けた飼料工場の受入・製造能力の増強

【生活関連事業】

生活事業では、国産原料にこだわった全農ブランド商品の取扱強化や大手インターネット事業者との提携によるJAタウンの集客力強化に取り組むとともに、Aコープ店舗と直売所を併設した新業態店舗を出店しました。また、地域のくらしへの貢献に向けて、「新たなJA生活事業の実践運動」を拡大したほか、業務提携を通じたライフライン店舗の存続対策を実施しました。

石油事業では、セルフSSの設置促進および新POSシステムの開発・普及拡大などJA-SSのブランド力向上をはかるとともに、石油製品の輸入など安定供給対策に取り組みました。ガス事業では、安全化システムの普及拡大など利用者の保安対策を強化しました。新エネルギー事業では、固定価格買取制度に係る設備認定の取得など太陽光発電支援事業に取り組みました。

こうした取り組みの結果、取扱高は計画比101%となったものの、燃料油価格の低下などの影響により前年比90%となりました。

イ.国産農畜産物の取扱拡大と地域のくらしの支援

  1. 国産農畜産物を原料とした全農ブランド商品の品目数の拡大(163品目、前年差+89品目)
  2. 利用者懇談会の設置など「新たなJA生活事業の実践運動」の普及拡大(累計100JA、前年差+48JA)
  3. 「ファミリーマート+Aコープ」、「Yショップ」への業態転換や全日本食品(株)との業務提携によるライフライン店舗の存続対策の実施(累計94店舗、前年差+13店舗)

ロ.石油事業における事業基盤強化と安定供給対策の取り組み

  1. SSの統廃合を含めたセルフSSの設置促進(セルフ化率31.7%、前年差+1.6ポイント)
  2. JA-SSにおける販売促進策の拡充に向けた新POSシステムの開発および普及拡大(累計177SS)
  3. 石油製品の輸入など安定供給対策の実施(111千kl、前年差+19千kl)

ハ.LPガス事業における保安対策強化と新エネルギー事業の取り組み

  1. 「ガスキャッチ(安全化システム)」の普及(累計548千戸、前年差+71千戸)
  2. 農業施設利用太陽光発電支援事業による設置提案の取り組み(設備認定累計270MW、共同事業方式と自己取得方式の設備認定合計)

【震災復旧・復興】

東日本大震災からの復興に向け、JAと一体となって地域実態をふまえた農業復興に取り組みました。特に、農地が復旧した地域において、JA出資型農業生産法人の設立に向けた支援に取り組むとともに、加工品開発や農畜産物の地域ブランドの育成をすすめました。

また、風評被害の払拭に向けて、JAや行政と連携して放射性物質検査に取り組むとともに、消費者・実需者への広報対策や提案活動など、全農グループが一丸となった取り組みをすすめました。

イ.地域農業の復興

  1. 宮城県山元東部地区におけるJA出資型農業生産法人の設立に向けた支援、および新たな品種・技術などの提案(アンジェレ作付面積1.3ha)
  2. 原発事故の旧警戒区域での営農再開に向けた、衣料染料用途など非食用作物の栽培実証

ロ.地域ブランド育成・6次産業化の推進

  1. キリン(株)との連携による地域ブランド育成および6次産業化の取組支援(9JA、16案件)
  2. 岩手の米「たかたのゆめ」、宮城の「仙台いちご」、福島の米「天のつぶ」など、地域ブランド化につながる作物の作付推進と販売対策の強化
  3. 岩手の「小枝柿」を用いた干し柿、宮城の「春告げやさい」、福島の「新地ニラ」を用いた「かりんとう」など、復興に係る地域特産品の商品化と販売促進

ハ.風評被害の払拭

  1. 安全・安心な農畜産物の提供に向けた放射性物質検査に係る、福島米の全量全袋検査、肉牛の全頭検査、モニタリング検査の継続実施と、JAや行政と連携したあんぽ柿加工再開モデル地区の拡大と製品の全量非破壊検査の拡充
  2. 各県本部を中心とした実需者への販促活動の強化による地産地消の促進
  3. 福島県産農畜産物の販売促進に向けた、バーベキュー大会(8月)や商談会(9月)などイベントの開催および広報誌・新聞など各種媒体を通じた県産農畜産物のPRの実施

【事業運営・経営管理】

26年9月に開催した総合運営委員会において将来的な事業の方向性として、基本的な3つの事業戦略を明確化しました。

また、国産農畜産物の消費拡大と農業への理解醸成に向けた広報活動を強化するとともに、国産農畜産物の販売力強化に向けて、6次産業化の促進、経済界との連携など新規事業化の取り組みをすすめました。

法令遵守体制の強化については、一斉事業点検やコンプライアンス態勢評価の実施および食品取扱拠点への巡回指導に継続して取り組みました。

イ.基本的な事業戦略の明確化および実施具体策の策定

本会の会員代表者で構成する総合運営委員会において将来的な事業の方向性と組織形態に係る検討

ロ.国産農畜産物の消費拡大および農業への理解醸成に向けた広報活動

  1. 「JA全農2014年世界卓球団体選手権東京大会」やカーリング大会の特別協賛を活用した情報発信および世代別に訴求するテレビ・ラジオ番組提供の展開など、国産農畜産物の消費拡大に向けたPR活動の実施
  2. 次世代への「スポーツ=健康=食の大切さ」という意識の啓発に向けた、チビリンピック8人制小学生サッカー大会・卓球教室など食農教育の展開
  3. 田んぼの生きもの調査、出前授業等の小学校食農教育の支援・農業体験ツアー等の開催など、農業における環境保全機能の理解醸成活動の強化

ハ.国産農畜産物販売拡大に向けた事業化支援

  1. JA・6次化ファンドからの出資を活用した増資および会社の設立(4社)
  2. 経済界との連携強化に向けた「活力ある農業・地域づくり連携強化プラン」の取り組み(経済界側の提案20テーマ)

ニ.コンプライアンス態勢とリスク管理機能の維持・強化

  1. 食品取扱拠点の法令遵守態勢のレベル維持に向けた巡回点検(141件)、ならびに現場ニーズに応じた教育研修の実施(子会社も対象にのべ8回実施)
  2. 全農グループ監査役連絡会(7月、12月、2月)を通じた専任監査役の監査活動の高位平準化

平成26年度通期 全農・子会社等 輸入農畜産物取扱実績(189KB)

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