加工食品の原料原産地情報開示

加工食品の原料原産地表示について

平成25年2月14日

全農グループが加工食品を取り扱う際に、原料原産地情報の開示に自ら取り組む際の表示は、次の基準(以下、自主基準という)にもとづきおこなう。

1.自主基準

(1)適用の範囲

全農グループが加工食品を取り扱う際に、その商品に本会名(社名に全農を含む)、または本会が所有する商標もしくはJAマーク(愛称JAの記載および社名にJAを含む場合は除く)を表示・貼付する場合、および他社に使用許諾する場合に適用するものとする。

(2)表示基準

ア.加工食品(一般消費者向けに販売される形態となっているもので、容器に入れ、又は包装されたもの)の「主な原料」は、原料原産地名を商品に表示(情報開示)することを基本とする。「主な原料」とは、加工食品の原料に使われた主要な一次産品(農畜水産物)をいい、これを加工した粒状・粉末状・フレーク状・液状・ペースト状等の中間加工品(※)の原料を含む。ただし、調味・味付けに供する原材料(黒糖を除く砂糖、食塩、調味液、しょうゆ、香辛料等)、動物油脂、食品添加物は表示対象から外す。

イ.表示に当たっては、表示対象外としたものを除き原材料に占める重量の割合が上位2位までのもので、かつ、原材料に占める重量の割合が5%以上の原料を対象とする。3位以下の表示は任意とする。

ウ.主な原料(一次産品)の原産地や原材料に占める重量の割合が頻繁に変更される場合は、一括表示枠外へ「○○(一次産品)は輸入品を使用しています。」等の大括りの表示も可能とする。

エ.輸入中間加工品を原材料に使用し、原料原産地の特定が困難な場合は、原料原産地表示に代え原産国(加工地)を一括表示枠外に「○○(中間加工品)の原産国は□□国です。」等と表示することができる。

オ.輸入中間加工品で、原産国(加工地)の特定が困難な場合は、一括表示枠外に「○○(中間加工品)は輸入品を使用しています。」等と表示をすることができる。

カ.国内製造の中間加工品であって原料(一次産品)に輸入品を使用し、原産地の特定が困難な場合は、一括表示枠外に「○○(中間加工品)の原料○○(一次産品)は輸入品を使用しています」等と表示することができる。

キ.商品名に原料の一部の名称が付された商品(以下、冠商品)の当該原料については、重量の割合にかかわらず原料原産地を表示する。

※ここでいう中間加工品とは、最終製品の原材料となる加工品を指す。

2.自主基準による表示

(1)現行法令に則した表示

ア. 対象加工食品の原料原産地は、現行法令に基づき事実に即して記載する。

  • [1]国産原料は「国産」、輸入原料は「原産国名」を記載する。国産品については、国産である旨の記載に代えて次に掲げる地名を記載することができる。

    • 農産物は、都道府県名その他一般に知られている地名。
    • 畜産物は、主たる飼養地が属する都道府県名その他一般に知られている地名。
    • 水産物は、生産(採取及び採捕を含む。)した水域名、水揚げした港名、水揚げした港又は主たる養殖場が属する都道府県名その他一般に知られている地名
  • [2]輸入した水産物は、原産国名に水域名を併記することができる。
  • [3]原料原産地が3以上ある場合は、原材料に占める重量の割合が多い順に原産地名を2位まで記載し、3位以下を「その他」と記載することができる。

イ. 表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とし、日本工業規格Z8305(1962)に規定する8ポイントの活字以上の統一のとれた活字とする。ただし、表示可能面積がおおむね150cm²以下のものにあっては、日本工業規格Z8305(1962)に規定する5.5ポイント以上の大きさの活字とすることができる。

ウ. 任意に原料原産地表示を行った場合に、事実と異なる記載を行うなど加工食品品質表示基準の第6条の規定に基づく表示禁止事項などに該当した場合には、JAS法違反となり、指示・公表の等の対象となるので十分確認のうえ表示する。

(2)自主基準による表示

ア. 加工食品品質表示基準の別表2に記載されている原料原産地の義務表示対象品目(22の加工食品群)は、重量の割合が50%以上を占める主な原材料となっているが、自主基準では、原材料に占める重量の割合が上位2位までのものでかつ、原材料に占める重量の割合が5%以上のものを表示することとする。
  また、現行JAS法では原料原産地の義務表示対象品目で対象外となっている「フレーク状又は粉末状」、「缶詰、瓶詰、レトルトパウチ食品」、「練りあん」等は自主基準を適用し原料原産地表示する。

イ. 米トレーサビリティ法が産地情報伝達の対象としていない、米穀を原料とした加工食品(ex「米みそ」「米酢」「大福」「おはぎ」)についても、自主基準を適用し原料原産地を表示する。

ウ. 店舗で弁当・惣菜などを製造し、容器包装に入れて店舗内または系列他店舗で販売する場合は、原料原産地表示の対象外とする。

エ. 業務用加工食品をバルク等で仕入れ、店舗内で小分けし、容器包装に入れて販売する場合は、原料原産地表示の対象外とする。ただし、加工食品品質表示基準の別表2に記載されている原料原産地の義務表示対象品目(22食品群と4品目)については、同基準に基づき原料原産地を表示する。

オ. 製造受託品であって、商品への原料原産地の表示が製造委託元から了解が得られない場合、製造委託元の社名もしくは同社の商品である旨を表す商標(ブランド名、ロゴ、マーク等)が表示されている商品については、原料原産地表示の対象外とすることができる。

カ. 中間加工品(粒状・粉末状・フレーク状・液状・ペースト状含む)の原料で原料原産地の特定が困難な場合は次のような場合が想定されるが、一括表示枠外へ下記[1][2][3]の記載方法により対応する。
  輸入品を含む複数の地域の原材料を使用しているが、「季節要因等で各地域の配合割合が固定できない場合」又は「加工食品の品質を一定にするため配合割合が固定できない場合」

  • [1]輸入中間加工品を加工食品の原材料に使用した場合で、その原材料である一次産品の原産地の特定が困難な場合は、「○○(中間加工品)の原産国は□□国です。」等の表示をすることができる。
  • [2]輸入中間加工品で、原産国(加工地)の特定が困難な場合は、「○○(中間加工品)は輸入品を使用しています。」等の表示をすることができる。
  • [3]国内製造の中間加工品であって、原料(一次産品)に輸入品を使用し、原産地の特定が困難な場合は、原料原産地表示に代え「○○(中間加工品)の原料○○(一次産品)は輸入品を使用しています。」等の表示をすることができる。
(3)個別品質表示基準に則した表示

現行の個別品質表示基準で原料原産地表示の定めがある「野菜冷凍食品品質表示基準」「農産物漬物品質表示基準」「うなぎ加工品品質表示基準」「削りぶし品質表示基準」の4品目は、それぞれの基準で定められた原料原産地表示を行う。

(4)業界団体のガイドライン等に則した表示

業界団体のガイドラインや基準等で原料原産地表示の定めがある加工食品で、それぞれの基準等で定められた原料原産地表示を行うもの。

ア. 豆腐及び納豆の原料原産地表示は、「豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関する検討会」が作成した「豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン」で定められた方法により原料原産地表示を行う。

イ. 緑茶及び緑茶飲料の原料原産地表示は、「社団法人 日本茶業中央会」が作成した「緑茶の表示基準」で定められた方法により原料原産地表示を行う。

ウ. こんにゃくの原料原産地表示は、「財団法人 日本こんにゃく協会」等が作成した「こんにゃく製品に関する表示基準」で定められた方法により原料原産地表示を行う。

(5)業界団体のガイドライン等に加え自主基準を適用した表示

業界団体のガイドライン等で原料原産地表示の定めがある加工食品で、それぞれの基準等で定められた表示をした上で、自主基準を適用した原料原産地表示を行う事例。

ア. 容器詰加熱殺菌食品の原料原産地表示は、「社団法人 日本缶詰協会」が作成した「容器詰加熱殺菌食品の原料原産地表示に関する業界自主ガイドライン」で定められた方法により表示をした上で、自主基準を適用した原料原産地表示を行う。

イ. 乾麺類及び手延べ干しめんの原料原産地表示は、「全国乾麺協同組合連合会」が作成した「表示等のガイドライン」で定められた方法により表示をした上で、自主基準を適用した原料原産地表示を行う。

(6)都道府県条例などにより原料原産地表示の基準が定められている場合の表示

東京都消費生活条例第16条1項に定められた調理冷凍食品(国内で製造され都内で消費者向けに販売されるもの)については、原材料の重量に占める割合が上位3位以内で、かつ、重量に占める割合が5%以上の原料(生鮮食品、加工食品のうち22食品群と4品目に定めている原料)が原産地表示の対象とされ、また、冠商品の当該原料については、この規定にかかわらず、その原産地を表示することとなっているので、東京都消費生活条例に基づいた原料原産地表示を行う。なお、東京都以外で販売する場合にあっては東京都消費生活条例に基づいた原料原産地の表示を行うか、自主基準に基づいた原料原産地の表示を行うか、のどちらかを選択するものとする。