組合員 ( 農家）、地域住民の毎日の暮らしに必要な生活用品（食料品･日用品･衣料品･耐久財等）やサービスなどを提供するのが生活事業です。 その中核であるＡコープ店舗は、ＪＡグループの食品スーパーマーケットで、組合員の毎日の暮らしを応援しています。ＪＡグループの特色を活かして組合員の生産する国産農畜産物を広く販売する一方、組合員が必要とする生活用品を提供する「暮らしの拠点」としての役割を担っています。また、牛乳パック回収運動やエコマーク商品の取扱拡大等、環境問題にも積極的に取組んでいます。 一方、地産地消、高齢化、健康志向など時代のニーズに対応するため、地域のＪＡを通じて食材宅配、葬祭関連、配置家庭薬、共同購入などの無店舗供給にも取り組んでおり、組合員や地域の暮らしを幅広くサポートしています。 また、全農は組合員のご意見や要望、ＪＡの特色を活かした商品としてＪＡグループの独自ブランドである「エーコープマーク品」の開発に取り組んでいます。 原料には国内産を優先的に使用するとともに、添加物を極力排除して安心・安全な商品開発に努めています。現在、食品・日用品・衣料品など約 1,900 規格の商品があり、全国のＡコープ店舗やＪＡの共同購入等で取り扱っています。
店舗事業
無店舗供給 ( 生活組織購買 )
生活事業の目標
Ａコープ店舗は、小売業界の厳しい競争を勝ち抜き、将来にわたって組合員利用者に貢献しなければなりません。こうしたことから現在全農では、ＪＡの単独経営から統合をすすめ、県域の会社による経営、更に県域を超えて広域会社化へと、規模拡大と効率化による競争力強化に取り組んでいます。平成 21 年度には、県域・広域会社経営の店舗数を 79 ％まで引き上げる予定です。（平成 19 年度は 61.7 ％）
国産農畜産物の取り扱い強化
Ａコープ店舗は、組合員の生産物である国産農畜産物を最優先に取り扱い、「地元産・県内産・国産」の優先順位を明確にし「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」機能を強化していきます。現在店舗の供給高ベースで約 2,170 億円の取り扱いを、平成 21 年度までに 2,500 億円に引き上げます。 また、生産者直売コーナーの設置店舗数を、現在の約 72 ％から段階的に引き上げ、平成 21 年度末までには 86 ％まで高める予定です。
組織購買（無店舗供給）の経営基盤強化
共同購入をはじめとする組織購買（無店舗供給）事業は、ＪＡの取扱高が年々減少を続けており、県域によっては数量を纏めるメリットが出せない状況になりつつあります。 こうした状況を打開するため、県域を越えて共同することによってＪＡの負託に応える体制づくり（ 広域事業推進拠点の設置による効率化）をすすめていきます 。 また、多くのＪＡや全農においても生活購買事業の収支確立が困難な状況にあります。そのため、組合員のニーズを捉えた重点事業に選択と集中をはかり、経営収支確立を進めます。 特に、今日的なニーズである健康や高齢化、地産地消などに関連した「食材宅配」「葬祭」「配置家庭薬」事業を中心に、地域やＪＡの特性を考慮した事業を付加して事業効率を高めていきます。
