大正８年	島根県に端を発した産業組合保健運動が家庭薬取扱いの第一歩となる。
大正12年	旧全購連創立、保健品目として家庭薬の取り扱いを開始する。

昭和11年	産業組合中央会による「産業組合拡充５ヶ年計画」のなかに「農村保健運動」がとりあげられ、産業組合青年連盟による「家庭薬全戸常置運動」によって「10銭家庭薬」の愛称が生じる。売薬の呼称を廃し、家庭薬とする。
昭和17年	第二次大戦による原料の統制、活動主体である産青連の人的不足、企業整備による生産メーカーの統合と処方の規格化などの悪条件が重なる。 旧全購聯による家庭薬取引メーカーの統合が行われ、新たに全国製薬株式会社が発足する。
昭和20年	全国製薬（株）工場が焼失し生産体制が崩れる。
昭和22年	協同薬品工業（株）、富士製薬（株）、暁製薬（株）等により生産供給体制の整備強化をはかる。
昭和23年	新全購連の発足にあたりクミアイ家庭薬は「保健衛生用品」として事業に組み入れられる。しかし市場の粗悪品を直接農協が買いあさり、不良在庫の原因となる。
昭和24年	系統が再建整備の段階に入り、クミアイ家庭薬は事業品目から除外され取扱中止となる。 ここに大正から始まったクミアイ家庭薬はひとまず取扱中止となる。
昭和26年	全く新しい構想のもとにクミアイ家庭薬の取扱を再開する。従来の予約注文から現行の配置販売方式が採用される。生産メーカーは一元化の構想を持って協同薬品工業（株）を選定する。
昭和27年	農村保健推進専任職員養成所を設立し、第１回講習会を開講する。
昭和30年	保健農村建設運動を展開する。
昭和41年	クミアイ家庭薬拡充全国大会を開催する。
昭和45年	クミアイ家庭薬巡回員全国大会を開催する。
昭和47年	第１回全国クミアイ家庭薬配置員活動コンクールを実施する。（以後３年毎に実施）
昭和52年	クミアイ家庭薬の年間生産量1,000万個を越える。
昭和54年	薬事法規制により家庭薬事業経理処理改訂を実施する。家庭薬在庫が農協から県連となる。
昭和55年	家庭薬新規取扱要領の制定により25年振りに取扱県連が増える。
昭和56年	クミアイ家庭薬取扱い60周年式典を実施する。
昭和58年	家庭薬事業に携帯用端末機利用による管理システムを導入する。
昭和59年	配置農家100万戸を達成、記念式典を実施する。
昭和61年	全農クミアイ家庭薬動産総合保険制度を制定する。
昭和63年	電算機による配置先戸別管理システムが完成する。

平成元年	新規配置員養成講習会が第100回を迎える。
平成３年	クミアイ家庭薬取扱い70周年式典を実施する。
平成６年	配置員の教育研修等の強化のため、クミアイ家庭薬協会を設立する。
平成８年	生産メーカー協同薬品工業（株）山形工場が竣工する。
平成13年	クミアイ家庭薬取扱い80周年を迎える。
平成18年	家庭薬事務・情報センターシステムが稼動する。