日本の食料を考える2013

シリーズ第2回 「日本の農業の現状」

安全・安心な国産農畜産物をお届けするために私たち全農は「元気な産地づくり」に取り組みます!

シリーズ第1回の「食料自給率」でわかるように、今、日本はカロリーベースで食べものの60%以上を輸入に頼っています。その背景には私たちの食スタイルや国内の農業生産の状況など、さまざまな要因があります。
国産の食料を支える農家の人の高齢化や耕作放棄地問題など、農業の生産現場は危機的状況にあります。これからも将来にわたって安全・安心な国産農畜産物をお届けするために、国内農業の現状をふまえ私たちが生産振興で取り組もうとしていることを紹介します。

1%の人たちが支える国内生産

日本の総人口は約1億2778万人で、65歳以上の高齢者が占める割合は約23%です(2011年総務省統計)。一方、農業就業人口のうち、基幹的農業従事者数(ふだんの仕事が主に農業)は、2010年は205万人でしたが、2011年には186万人と200万人を下回りました。65歳以上の高齢者が占める割合は59.1%で、全体の平均年齢は65.9歳まで上昇し、高齢化が進んでいます。

また、農家数の推移をみると、2005年に300万戸を下回る284万戸、2012年には232万戸と52万戸減りました。

これは、これまで日本の農業を支えてきた昭和ひとけた生まれの世代が農業現場から引退していることが原因とみられています。高齢化はもちろんのこと、農業の就業人口が減ってしまう理由としては、後継者がいない、安い農産物が輸入されるようになって収入が減った、などがあります。

農業は天候に左右され、労働時間も長く、作物を育てるのに必要な費用もかかります。国内生産される食料は全人口の約1%の人たち(その約60%が65歳以上の高齢者)によって支えられているという状況です。

食べものを作るだけじゃない田畑の役割

日本の耕地面積は1961年の609万ヘクタールをピークに、宅地化などによる減少が進み、2010年には459万3千ヘクタールと約150万ヘクタールも減少してしまいました。

農家の高齢化が進むとともに、耕作放棄地も増え続け、2010年には滋賀県の面積に匹敵する39万6千ヘクター ルにものぼっています。いちど耕作放棄地となり、荒れて人手が行き届かなくなった田畑を元に戻すためには大変な時間と労力が必要となります。

また、水田をはじめとする農地は食料を生産するだけではなく、さまざまな種類の生きものが棲める環境をつくり、洪水や土砂災害も防ぐという多面的な機能をもっ ています。その結果、私たちは住みやすい環境で安心して暮らすことができます。農水省の発表によれば、この多面的機能の価値は年間8兆2226億円(日本学術会議試算)にもなります。

このまま農地が減り続けると、台風やゲリラ豪雨など異常気象の中、水田がダムの役割を果たして洪水から守ることができなくなり、災害の規模も高まってしまいま す。

農業を続けることは、災害などから国土を守り、豊かな自然環境を保全することにもつながるのです。

全農は「元気な産地づくり」に取り組みます

施策 県本部数
既存産地の維持拡大 22
新規作物(新品目・品種)の育成 18
加工・業務用野菜の産地づくり 8
農作業受託などの農作業支援 4
直売所活性化支援 4
実践農場の展開 3
新規就農者支援 2

私たち全農では、これまでも農業生産振興の取り組みを県行政や中央会と連携してすすめてきましたが、平成25年度より県単位でJAと協力した全農としての生産振興対策に計画的に取り組んでいます。

具体的には右表のように各県のこれまでの経過や特長を生かした施策を実行し、息の長い地域生産振興につなげ、元気な産地を1つでも多く作っていきます。

国内農業生産確保のコンセンサスを!

第1回の「食料自給率」でも見たように、日本の食料自給率を100%にすることは、当面、現実的とはいえま せん。国が目標としている食料自給率も50%(2020年時点)です。

現実的には、穀物・園芸・畜産のそれぞれのジャンルのなかで、何をどれだけ国内生産で維持・拡大し、何をどれだけ輸入に依存するのか、国民的合意を得る議論をしたうえで国家戦略として整理することが必要ではないでしょうか。

全農は、「元気な産地づくり」に取り組み、国内生産の活性化に努力していきます。