酪農事業(生乳等の販売)

酪農事業について

JA全農は酪農家の経営安定と消費者に新鮮な牛乳・乳製品を安定的に供給するため、生乳やバター・脱脂粉乳等の業務用乳製品、業務用牛乳の販売をおこない、またそれを通じて生乳の全国需給調整を行っています。生乳需給は、夏場に不足し、冬場に余るというアンバランスが構造的に発生します。酪農家の方々が毎日搾乳する生乳を乳業メーカー等に過不足調整のうえ販売し、それにより乳製品の過剰発生を抑制し、酪農家の手取りを確保することが我々の酪農事業の使命なのです。
それとともに、酪農家の方々がより安全で新鮮な生乳を生産できるよう、乳質改善の取り組みや優良乳用牛の導入のお手伝いなど生産面での取り組みも行っています。
また、関連乳業会社を通じて消費者の皆様に農協牛乳等の新鮮でおいしい牛乳・乳飲料等の商品をお届けしています。
このようにJA全農は生産から消費者の皆様の食卓まで一貫して酪農に関する取り組みを行っているのです。

生乳・乳製品の取扱高推移

生乳・乳製品の取扱高推移表

国内の生乳生産量は、27年度741万トンとなり、前年を上回りました。
飲用牛乳等の生産量は、牛乳の減少傾向が緩和されてきていることや、はっこう乳の機能性商品の販売が好調なことなどから、27年度は微増となりました。

生乳の流通

全農のシェア率
全国では741万トン(27年度)の生乳が生産されますが、その中で全農(本所)の取扱数量は140万トンでシェア約2割となっています。

生乳の流通イメージ

生乳の流通イメージ図

注)
CS:クーラーステーション(集乳所)の略
酪農家→CS:ベビーローリー(小型集乳車)
酪農家→乳業メーカー:ベビーローリー
CS→乳業メーカー:大型ローリー

酪農事業の目標

  • 安全・安心な生乳の生産・販売の強化
    • 県本部・広域指定団体と連携し、生乳の生産から乳業工場搬入までの役割分担を明確にした、安心・安全対策の構築
  • 需給調整機能の強化と効率的な事業運営・体制の構築
    • 広域指定団体(※1)との機能分担の明確化と、本会事業運営の効率化
    • 関連輸送会社を活用した効率的輸送体制の整備の促進と、物流経費の削減
    • 地域別余乳処理体制(※2)の整備
  • 液状乳製品の販売強化
    • 海外からの輸入が難しい、フレッシュな液状乳製品(※3)の販売拡大
  • 酪農生産基盤強化の取組
    • 県本部、JA、地域別飼料会社と連携した酪農生産基盤の維持
  • 関連・協力乳業工場の品質管理の強化
    • 業務用牛乳および業務用乳製品の品質維持・向上のための品質管理の徹底
  • 本会関係乳業会社との連携
    • 本会関係乳業会社との連携強化による、牛乳・乳飲料、ヨーグルト等の需要拡大

(※1)広域指定団体
農林水産大臣が指定する2つ以上の都道府県の区域を地域とする団体(東北生乳販売農業協同組合連合会や東海酪農業協同組合連合会等)で、生乳を一元的に集荷・販売する組織、酪農生産者はJA・全農県本部等を通じて広域指定団体へ生乳を販売委託し、広域指定団体は乳業メーカーに販売する。広域に流通する生乳等は広域指定団体から全農等全国連に再委託され販売される。

(※2)余乳処理体制(施設)
販売不可能な生乳(余乳)を保存の効く乳製品(バターや脱脂粉乳)に加工する施設。余乳の発生は季節変動が大きく、工場稼働率に偏りがあることから、都府県には工場数が少ない。

(※3)液状乳製品
業務用牛乳や、生クリーム、脱脂濃縮乳等の液状の乳製品。脱脂粉乳等より賞味期限が短く、輸入しずらく、フレッシュさを求められる乳製品で、輸入乳製品に対抗するために取り扱い増が求められている。