生活事業(Aコープの商品供給等)

生活事業について

組合員(農家)、地域住民の毎日のくらしに必要な生活用品(食料品・日用品・衣料品・耐久財等)やサービスなどを提供するのが生活事業です。
その中核であるAコープ店舗は、JAグループの食品スーパーマーケットで、組合員の毎日のくらしを応援しています。JAグループの特色を活かして組合員の生産する国産農畜産物を広く販売する一方、組合員が必要とする生活用品を提供する「くらしの拠点」としての役割を担っています。また、牛乳パック回収運動やエコマーク商品の取扱拡大等、環境対応にも積極的に取組んでいます。
一方、地産地消、高齢化、健康志向など時代のニーズに対応するため、地域のJAを通じて食材宅配、葬祭関連、配置家庭薬、JAくらしの宅配便、共同購入などの無店舗供給にも取り組んでおり、組合員や地域のくらしを幅広くサポートしています。
また、全農は組合員のご意見や要望、JAの特色を活かした商品としてJAグループの独自ブランドである「エーコープマーク品」の開発に取り組んでいます。
原料には国内産を優先的に使用するとともに、添加物を極力排除して安心・安全な商品開発に努めています。現在、食品・日用品・衣料品など約1,100規格の商品があり、全国のAコープ店舗やJAの共同購入等で取り扱っています。

生活用品(食料品・日用品・衣料品・耐久財等)の全農取扱高の推移

生活用品(食料品・日用品・衣料品・耐久財等)の全農取扱高の推移

取扱高はここ数年減少傾向にあります。これは関連会社への事業移管や競合による店舗数の減少およびJAの経済事業改革による事業の選択と集中が主な要因です。

生活用品の流通

全農の取扱高とシェア
全農の提供する商品・サービスはJAを通じて組合員にお届けしています。JA毎に取り扱う地域独自品もありますが、県や全国規模で仕入れることでメリットが出る商品については、全農や経済連がその機能を発揮しています。 組合員の生活用品類の需要は、全体で7兆519億円と推定(家計調査年報平成25年より算定)され、うちJAの取扱高は約8,245億円(平成25年度)となっています。全農の取扱高は2,448億円(平成25年度)ですから、農村需要の全農シェアは約3%(小売換算)となっています。 (※米、LPガス含む)

組合員の需要に対する取扱実態(生活関連品目)
組合員の需要に対する取り扱い実態(生活関連品目)表

店舗事業

全国約720店舗のAコープ店舗で供給高は約4,125億円(平成26年度末)となっています。全農はこれらの店舗に、エーコープマーク品や加工食品、日用品などの商品を供給しています。また、全国Aコープ協同機構のメンバーとして店舗の活動を支えています。

無店舗供給(生活組織購買)

JAではAコープ以外に、定期的に食材等を組合員宅にお届けする「食材宅配」「頒布会」事業や、予約によって商品を取り扱う「共同購入」、JA職員による「推進供給」、組合員の葬儀をお手伝いする「葬祭」事業など、無店舗供給による取り扱いが約4,920億円あります。全農は、こうしたJAの事業に商品供給を行うとともに、商品企画や仕入など幅広くサポートしています。

生活事業の目標

Aコープ店舗の経営基盤確立
Aコープ店舗は、小売業界の厳しい競争を勝ち抜き、将来にわたって組合員利用者に貢献しなければなりません。このため店舗の統合をすすめ、広域会社5社を含む17会社による全国Aコープ協同機構として、規模拡大と効率化による競争力強化に取り組んでいます。

国産農畜産物の取り扱い強化
Aコープ店舗は、組合員の生産物である国産農畜産物を最優先に取り扱い、「地元産・県内産・国産」の優先順位を明確にし「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」機能を強化していきます。
生産者直売コーナーの設置店舗数は、現在約77%になっており、1店舗あたりの年間取扱高は約18百万円となっています。

組織購買(無店舗供給)の経営基盤強化
多くのJAや全農においても生活購買事業の収支確立が困難な状況にあります。そのため、組合員のニーズを捉えた重点事業に選択と集中をはかり、経営収支確立を進めます。
このため、県域を越えて共同することによってJAの負託に応える体制づくり(広域事業推進拠点の設置による効率化)をすすめていきます。
一方で、平成22年4月から新たな共同購入事業方式として、食と健康応援事業「JAくらしの宅配便」をスタートし、全国208JA(平成28年6月末現在)で展開しています。
また、今日的なニーズである健康や高齢化、地産地消などに関連した「食材宅配」「葬祭」「配置家庭薬」事業を中心に、地域やJAの特性を考慮した事業を付加して事業効率を高めていきます。