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リリース

2014年10月14日

全国農業協同組合連合会(JA全農)
全日本食品株式会社(全日食)

全国農業協同組合連合会(JA全農)と全日本食品株式会社(全日食)との業務提携について

 全国農業協同組合連合会(本所:東京都千代田区/代表理事理事長:成清一臣)と全日本食品株式会社(本社:東京都足立区/代表取締役社長:平野実)は、業務提携について合意いたしました。
 つきましては、下記の通り合意の趣旨や取り組みの概要等についてお知らせします。

■業務提携の目的
 このたびの合意は、JA全農と全日食が提携し、双方の持つ経営資源や経営ノウハウを相互に有効活用し、JA組合員や地域住民の利便性向上に努め、JAグループの食品スーパーマーケット店舗(Aコープ店舗)が地域社会の生活インフラとして機能することを目指すものです。
 また双方協力して国内農畜産物の販売強化を行い、国内農業生産基盤の拡充の一助とします。

■JA全農と全日食は、全農子会社・JAグループと連携のうえ、相互の店舗網や商品調達機能を活かし、以下のような共同の取り組みを行います。
1.JAグループ店舗(Aコープ店舗)の経営改善と存続支援
全日食の運営システム(自動発注・顧客管理・販促支援システム、等)の活用により、JAグループ店舗の経営改善をすすめ、店舗運営を存続することにより買い物困難地区の発生防止や地域住民の利便性確保をすすめます。
2.共同仕入および共同商品開発
全日食チェーン加盟店舗と全農グループ店舗を中心としたAコープ店舗による共同仕入を行い、双方店舗の仕入機能の強化を図り、お客様に充実した品揃えを提案します。また両者の販売力を背景に、独自商品の共同開発をすすめ、お客様にお手ごろな価格で商品の提供を行います。
3.国産農畜産物および加工品の共同販売
全農グループ店舗は「精肉・生鮮野菜は国産100%」の取扱いとし、今後は全日食チェーン加盟店舗にもJAグループからの原料・商品供給をすすめ、国産農畜産物の取扱いを拡大します。また両者は国産農畜産物を主原料とする「全農ブランド」商品の取扱いを拡大し、国内農業生産基盤の維持安定の一助とします。

■業務提携店舗の概要
(1)全日食チェーン仕様のPOSシステムと自動発注システムを導入し、店舗売場管理作業の省力化によるコスト削減を図る。
(2)販売促進企画、品揃え、売価設定、ポイントカード運用、等で全日食チェーンのノウハウを導入し、地域のお客様のニーズに応える店舗づくりをすすめる。
(3)精肉・生鮮野菜は国産100%の品揃えとする。

【1号店】
(1)名称   : Aマートみついし店
(2)経営者  : JAみついし
(3)所在地  : 北海道日高郡新ひだか町三石本桐224-6
(4)売場面積: 58坪
(5)リニューアル開店日: 平成26年6月12日(木曜日)
※「Aコープチェーン・北海道」加盟店舗。ホクレン農業協同組合連合会(ホクレン)が店舗運営のサポートを対応。全日本食品(株)物流センターから店舗へ商品を納品。全農と全日食がすすめる「ミニスーパー型店舗」の第1号店。

【2号店】
(1)名称   : Aコープかがみ店
(2)経営者  : 全農高知県本部
(3)所在地  : 高知県香南市香我美町下分82−2
(4)売場面積: 150坪
(5)リニューアル開店日: 平成26年11月21日(金曜日)
※全農高知県本部が直営する食品スーパー店舗。主に、常温、低温の加工食品を全日本食品(株)物流センターから店舗へ納品し、生鮮品は全農高知県本部が手配する。全農と全日食がすすめる「ミニスーパー型店舗」の第2号店。

<全国農業協同組合連合会 概要>
設立日: 昭和47年3月30日
住所  : 東京都千代田区大手町1-3-1
代表者: 代表理事理事長 成清一臣
事業目的と事業内容:
「会員が協同して事業の振興をはかり、その構成員である組合員の農業の生産効率をあげ、経済状態を改善し、社会的地位の向上に寄与すること」を目的とし、主として生産資材・生活用品の供給および農畜産物の加工・販売などの事業をおこなう。
JAグループ店舗(Aコープ店舗)の概要: (平成25年3月31日現在)
○店舗数: JAグループ全体 763店舗  (うち全農グループ: 272店舗)
○売上高: JAグループ全体4,085億円 (うち全農グループ:1,628億円)

<全日本食品株式会社 概要>
設立日   : 昭和37年5月
住所     : 東京都足立区入谷6-2-2
代表者   : 代表取締役社長 平野実
加盟店舗数: 約1,800店舗
加盟店年商: 約3,300億円
本部年商  : 約1,020億円
事業内容  :
○商品供給事業: 食品、雑貨、医薬品等の加盟店、提携チェーンへの供給とオリジナル商品開発。
○物流事業   : 全国25センターから加盟店、提携チェーンに商品供給。
○FSPシステム(※)運用: POSデータにもとづき加盟店の売り場づくりと販売促進をサポート。
※フリークエントショッパーズプログラム:個人の購買履歴にもとづく販売促進。

以上

                                                            

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