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リリース

2016年11月11日

全国農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会
農林中央金庫

規制改革推進会議・農業WG「農協改革に関する意見」にかかるコメント

本日、規制改革推進会議・農業WGは、農協改革に関する意見を出した。

日本農業が大きく飛躍するためには、農業者・業界・農業政策の立案に関係する方々などが一体となって構造問題に取組む必要があり、そのなかで、JAグループは日本農業・地域を支える大きな役割を果たしている組織として、意見にもある「真に農業者の立場に立った改革」について加速化し、その構造問題に率先して取組む所存である。

その改革は、「1円でも多く生産者手取りを確保し、1円でも安く良い資材を供給する」という農業協同組合の原点に立ち、組合員の声をもとに実践する。

自主・自立の協同組合として、民間団体として、自己改革することが原則である。また、農協改革については、自己改革を原則とすることを基本的考えとして、平成26年6月の与党とりまとめや規制改革実施計画が決定されている。

現在進められているTPP関連対策の具体化や農協改革のフォローアップにおいて、その原則やとりまとめ等をこえることは決してあってはならない。

意見にある「真に農業者の立場に立った改革」の具体策については、問題意識を持って真摯に検討するが、経営への過剰な介入や農業所得増大の視点から現実的ではない事業・組織の見直しを強制されないことなど、自主性の確保を大前提に、創造的自己改革を進める観点から検討する。

そして、今後、与党・政府との議論を前にすすめ、農業者の所得増大・地域の活性化・協同組合の発展につながり、将来展望ができる創造的自己改革を加速・後押しする内容が、11月末の与党・政府のとりまとめに反映されるよう引き続き取組む。

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