日本農薬株式会社とのシステム連携に向けた協議開始のお知らせ 営農管理システムZ-GIS機能強化

ＪＡ全農は、圃場管理のさらなる効率化、高度化に向けて日本農薬株式会社（証券コード：4997、本社：東京都中央区、代表取締役社長：岩田浩幸、以下「日本農薬」）とシステム連携にむけて協議を開始することについて合意しました。

１．連携で目指す内容

全農は日本農薬株式会社が提供するスマートフォン用アプリ「レイミーの病害虫雑草診断」の診断結果をユーザー自身の「Ｚ－ＧＩＳ」上で容易に表示ができ、営農情報と併せて病害虫雑草の発生状況が検討できるようシステム開発を行います。

「Ｚ－ＧＩＳ」ユーザーが「レイミーのＡＩ病害虫雑草診断」で得た病害虫雑草診断結果と「Ｚ－ＧＩＳ」で管理する営農情報を地図情報と併せて「見える化」することにより、生産者の圃場管理の効率化、高度化をはかるとともに、ＪＡグループの営農支援体制の強化をはかっていきます。なお、この連携には日本農薬のＡＰＩを使用することを想定しています。

※ＡＰＩとは「アプリケーション・プログラミング・インターフェース（Application Programming Interface）」の略称であり、システム間連携を容易にする為に、連携のルール・仕様を定義し、一部の機能を効率的に共有できる仕組みです。

２．連携の背景

　　日本における農業は生産者の減少・高齢化が加速化し、深刻な労働力不足が進むその一方で担い手への農地集積で１経営体当たりの経営規模が拡大しており、生産基盤を維持する打開策として、スマート農業市場の拡大・発展が、生産現場に不可欠となっています。このような背景の中、全農は様々なスマート農業技術のなかでも比較的安価であり、大規模な担い手だけでなく、小規模な農家のデジタル化・スマート化にも貢献できるツールとして「Ｚ－ＧＩＳ」の普及に取り組んできました。「Ｚ－ＧＩＳ」は他のシステムとの連携が可能であり、「レイミーのＡＩ病害虫雑草診断」と連携させることが生産者にとって価値のあるソリューション提供になると判断し協議を進めることになりました。

３．システムについて

• 「Ｚ－ＧＩＳ」は全農が提供する営農管理システムです。高精細な地図上にマウス操作で簡単に圃場ポリゴンが作成でき、そこにユーザーが登録したい情報をエクセル形式で入力し紐づけることで、圃場の位置と営農情報を効率的かつ自由度高く管理可能です。スマート農業の第一歩として２０１８年からサービスを開始し、「Ｚ－ＧＩＳ」を「スマート農業のプラットホーム」としてＪＡグループの担い手サポーターであるＴＡＣを中心に普及活動を展開中です。
• 「レイミーのＡＩ病害虫雑草診断」は日本農薬が２０２０年にリリースした、日本農薬と株式会社ＮＴＴデータＣＣＳが共同で開発したＡＩを活用したスマートフォン専用の防除支援ツールです。作物や田畑に発生する病害虫や雑草を写真から診断し、表示された診断結果から利用者が選択した防除対象に有効な防除薬剤の情報を提供します。

４．全農のスマート農業の取り組み

全農は「Ｚ－ＧＩＳ」をプラットホームとして生産者やＪＡが各システムをシームレスに（ストレス無く）利用できる環境を目指して整備を進めています。