５月24日、当県本部は、徳島市内のホテルにおいて「第59回全農徳島県本部青果販売総体会議」を開催しました。

　全国の青果・花きの主要卸売市場41社の代表者、県内ＪＡの組合長および役職員、徳島県や関係団体など関係者約180人が出席し、主催者を代表して松田清見運営委員会会長があいさつをおこない、来賓の飯泉嘉門徳島県知事、喜多宏思徳島県議会議長、徳島県農業協同組合中央会の中西庄次郎会長よりご祝辞をいただきました。

　会議では、当県本部の長江郁哉県本部長より令和元年度の事業計画についての説明の後、重点パートナー市場25社と準パートナー市場16社へ指定証の授与をおこないました。また、全農の戸井和久チーフオフィサーによる「世の中の変化とＪＡグループとしての対応」と題する記念講演がおこなわれました。

＜園芸部の令和元年度事業計画＞
　園芸事業の販売計画は424億円（昨年度実績390億円）とし、品目別には市場野菜344億円、市場果実38億円、花き・花木12億円、直販事業30億円としています。
　また、重点取組事項として生産振興と販売力の強化に取り組み、年間計画424億円の内、委託販売を329億円、直接販売を95億円（予約相対取引65億円、直接販売取引30億円）をめざし、直接販売の拡大に取り組みます。