2016年度 事業概況

2016年度(第46年度)事業概況

(2016年4月1日から2017年3月31日まで)

2016年度は、日本経済全体では緩やかな回復基調にあると政府は公表しているものの、農業分野では農業就業人口の減少や耕作放棄地の増加等による生産基盤の縮小など、厳しい状況が続いています。さらに、米国のTPP離脱表明を受けて、日米2国間での貿易協議や米国抜きでのTPP発効をめざす動きがあるなど、依然、国内農業をめぐる先行きは不透明な情勢です。
また、地震による畜産・農業関連施設等の被害や、北海道や東北地方に来襲した台風による農地の損壊や農産物被害などに見舞われた1年となりました。

こうしたなかで本会は、3か年計画(2016~2018年度)の初年度として、次のとおり取り組みをすすめました。
「持続可能な農業生産・農業経営づくりへの貢献」では、米の実需者ニーズにもとづく事前契約や外食事業者への出資など安定的取引の拡大、広域連合倉庫や青果物一次加工施設の設置などをすすめ、販売力強化に取り組みました。また、モデル55JAで生産現場の課題に対応した省力・低コスト資材や生産性向上技術の実証をおこなうなど、トータル生産コスト低減をはかり、農業者の所得増大・農業生産の拡大に向けた取り組みをすすめました。
「海外事業の積極展開」では、中国の大手リン酸製造会社やブラジルの穀物会社への出資など、肥料・飼料原料の調達力を拡充するとともに、英国食品卸会社の買収による輸出先国での農畜産物の販売力強化などをすすめました。
「元気な地域社会づくりへの支援」では、組合員・地域住民の利便性向上をはかる、JA購買店舗の業態転換や、JAタウンなどインターネット販売の拡大、ライフラインSSの運営提案などに取り組みました。

一方、農業政策では、2016年11月に、生産資材の価格形成の仕組みの見直し、農産物の流通・加工の業界構造の確立などをはかる、与党の「農業競争力強化プログラム」が決定され、政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改訂されました。
本会はこうした動向をふまえ、今後の農業生産基盤、食料消費の動向などを分析・評価し、自らの課題として農業者の所得増大に向けた生産資材事業・販売事業の実施具体策・年次計画を組織決定し、2017年度以降実践することとしました。

東日本大震災からの復興支援では、本会が出資するJA出資型農業生産法人への生産・販売支援や、東北産農畜産物の情報発信・販売促進に取り組みました。
また、2016年熊本地震からの復興支援では、被災施設の復旧作業や農機レンタルなどの営農継続対策に取り組みました。

取扱高は、畜産事業および営農生産資材事業における原料価格低下などにより計画を下回りました。
経営収支は、税引前当期利益では計画を上回りましたが、将来課税所得の見積額減少などによる法人税等調整額の増加(繰延税金資産の取崩し)により当期剰余金は計画を下回りました。

事業別実施事項

災害からの復旧・復興 事業運営・経営管理

全農について