2017年度 事業概況

2017年度(第47年度)事業概況

(2017年4月1日から2018年3月31日まで)

国内農業は、農業就業人口や耕地面積が減少するなか、農地集積がすすみ、1経営体あたりの経営耕地面積は増加しているものの、生産基盤は依然として縮小しています。一方、2017年度の農畜産物価格においては、米の価格では、飼料用米等への作付転換の推進により需給が改善し、3年連続で上昇しているほか、畜産物の価格では、鶏肉・豚肉の需要増加等により高値で推移しました。

農業政策では、農業競争力強化支援法の成立、主要農作物種子法の廃止、および畜産経営の安定に関する法律の改正などがおこなわれ、2018年度は卸売市場法等の見直し法案が審議されています。また、2018年産米以降、行政による生産数量目標配分が廃止されることにともない、需要に応じた計画生産等を推進する全国組織「全国農業再生推進機構」が設立され、本会もこれに参画・対応しています。外交分野においては、日EU・EPAが最終合意されるとともに、米国が離脱したTPPが11か国で署名に至った一方、米国は日米2国間交渉をめざす動きを見せるなど、予断を許さない状況です。

こうしたなか本会は、3か年計画(2016~2018年度)の3つの重点事業施策([1]持続可能な農業生産・農業経営づくりへの貢献、[2]海外事業の積極展開、[3]元気な地域社会づくりへの支援)とともに、「『農林水産業・地域の活力創造プラン』に係る本会の対応」で取り組むこととした年次計画について、新たな執行体制のもと、以下の実施具体策を着実にすすめました。
生産面では、肥料の新たな共同購入、農機シェアリース等による物財費の削減や、ICT等生産性向上に資する技術の普及など、トータル生産コスト低減の取り組みについて、モデル55JAをはじめ全国で実践しました。また、飼料原料の調達力強化に向け、米国において原料船積能力の増強などをすすめました。
販売面では、直接販売および買取販売の拡大をはかるとともに、米・青果物の広域集出荷施設など直販関連インフラの新設、および安定的取引の拡大に向けた米卸や青果物の中食・外食向けサプライヤー等との業務提携などをすすめました。また、2017年度は輸出対策部、営業開発部を新設し、海外営業拠点を核とした輸出拡大、および本会グループ販売会社と連携した取引先の開発・拡大や取引先のニーズにもとづく商品開発・産地開発などに取り組みました。
地域社会づくりへの支援では、JA生活店舗の業態転換、総合宅配事業への拡大、SS統廃合によるセルフ化促進などをすすめました。
東日本大震災からの復興支援では、本会が出資するJA出資型農業生産法人への生産・販売支援、および「東北6県マルシェ」や各種商談会での販売促進などに引き続き取り組みました。
また、各地で発生した豪雨において、JAグループ一体となって営農再開に向けた支援に取り組みました。

取扱高は燃料事業における取扱数量の増加や原油価格の高値推移、営農生産資材事業における農業用施設の受注増加等により、計画を上回りました。
経営収支は、特別損益にて減損損失を計上しましたが、事業管理費の効率的な支出やその他経常損益の増加により、当期剰余金は計画を上回りました。

事業別実施事項

災害からの復旧・復興 事業運営・経営管理

全農について