にしの風 2022年4月号
3/12

 ②食農バリュー  多様で変容し続ける 3農業を取り巻く環境をふまえた生産基盤の維持大(R3-6比 1,805ha→2,750ha)大(R3-6比 29ha→100ha)○優良品種への改植促進等による高品質果実の生産拡大【畜産部】(令和4年度計画4,570百万円)○牛マルキン・豚マルキンの生産者積立金の一部助成○地域別飼料会社等と連携したICT・AI技術の導入による生産性向上の取り組み強化【肥料農薬部】○土壌診断にもとづく適正施肥(BB肥料)の提案による担い手・大規模経営体への対応力強化○農薬担い手直送規格等の普及拡大による生産資材コストの低減○Z-GISの推進やスマート農業技術を活用した効率的な営農管理手法の提案リング装置・ハウス環境制御装置)    ③海外事    海外マーケット【農産部】(令和4年度計画2,711百万円)○高温耐性品種「なつほのか」への作付切替推進による栽培面積の拡【園芸部】(令和4年度計画45,771百万円)○担い手育成によるいちご農家の所得向上に向けた販売金額の増大(10a当たりの販売金額 R2-6比 528万円→600万円)○馬鈴薯「アイマサリ」の栽培技術確立と種馬鈴薯の確保による面積拡【生産資材部】○農業用ドローンをはじめとした、スマート農機具の普及拡大○輸送体系に最適な段ボール規格変更によるコスト低減○多様な担い手ニーズに合わせた省力化機器・技術の提案(環境モニタ1.生産・消費・地域・JAグループを取り巻く環境の大きな変化が予測されるなか、2030年を見据えた長期的視点に立ち、全農グループのめざす姿として「持続可能な農業と食の提供のために“なくてはならない全農”でありつづける」と位置付けます。【農産部】○播種前・収穫前等の事前契約【園芸部】○青果物の共同配送の検討やパ【畜産部】○JAや関係機関と連携した県内【生活部】○JAタウン等を活用した情報発【果汁食品部】○県産農産物を使用した飲料や【畜産部】○関連会社と連携した長崎和調理・販売方法等の提案にも構築による輸出量と取扱指定に対応するための集荷・販売制の構築○実需者ニーズに対応した品種ロッコリーの生産拡大強化取扱い拡大○直営店・JR長崎駅等でのPR産農畜産物の広告宣伝強化基本的な考え方①生産振興2030年全農グ JA全農ながさき中期計画(令和4~6年度)持続可能な農業と食の提供のために

元のページ  ../index.html#3

このブックを見る