3１．生産・消費・地域・JAグループを取り巻く環境の大きな変化が予測されるなか、2030年を見据えた中・長期的視点に立ち、全農グループのめざす姿として「持続可能な農業と食の提供のために “なくてはならない全農”でありつづける」と位置付けます。○高温耐性品種「なつほのか」への作付切替推進と多収性品種「恋初めし」（業務用米）の作付提案による栽培面積の拡大-①○米のフレコンを活用した集荷による農産物流通の労働負荷軽減と集荷拡大-①○播種前・収穫前等の事前契約の確保・拡大による実需者ニーズに対応するための集荷・販売体制の構築-②○環境制御技術を中心とした栽培技術講習会の実施など生産現場での指導強化によるいちご農家の所得向上-①○馬鈴薯「アイマサリ」の栽培技術の確立と種馬鈴薯確保による面積拡大-①○優良品種への改植促進等による高品質果実の生産拡大-①○実需者ニーズに対応した品種試験の実施による加工・業務用ブロッコリーの生産拡大-②○JA・部会並びに卸売市場等との連携による販促活動の強化-②○青果物のJA域を越えた共同配送試験実施による物流体制の構築-⑤○営農指導員・GAP指導員の育成による生産基盤の維持拡大-⑥○肉用牛・養豚農家の経営支援のための各種補助事業や本会独自対策の活用-①○肥育牛用配合飼料の推進銘柄「長崎和牛前期・後期」の利用促進による生産コスト抑制-①○地域別飼料会社等と連携したICT・AI技術の導入による生産性向上の取り組み強化-①○JAや関係機関と連携した県内外での「長崎和牛」販促活動の強化-②○関連会社と連携した長崎和牛の継続的な輸出および加工・調理・販売方法等の提案にもとづく海外バイヤーとの関係性構築による輸出量と取扱指定店の拡大-③ 肥料農薬部（令和６○土壌診断にもとづくオーダー 生産資材部（令和６○自動操舵システム搭載農機を 生 活 部（令和６○JAタウン等を活用した情報手・大規模経営体への対応力○農薬担い手直送規格等の普及減-①○Z-GIS等のスマート農業技術討・実施-①○堆肥などの地域資源の活用と携」の推進-⑤○各種システムを活用した業務整備-⑥普及拡大-①○中古農機の広域流通促進や大よる農機事業体制強化-①○段ボール箱適正包装の提案と○多様な担い手ニーズに合わせス環境制御装置等の省力化機○通いコンテナ取扱い拡大やフ等による物流効率化-①○廃プラ抑制・リサイクル促進○農機整備士の育成や修理整備能強化-⑥の販路拡大-②○直営飲食店・JR長崎駅等でのはじめとしたSNS等を活用し○ライフラインを担うＡコープづくりへの取り組み強化-④○組合員・消費者の視点に立っ上によるクミアイプロパン利○ホームエネルギー事業展開に向管理指導と、研修会・講習会開農 産 部（令和６年度計画2,763百万円）園 芸 部（令和６年度計画45,119百万円）畜 産 部（令和６年度計画3,637百万円） JA全農ながさき 令和基本的な考え方
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