生活事業(Aコープの商品供給等)

生活事業とは

 組合員(農家)、地域住民のくらしに必要な生活用品(食料品・日用品・衣料品・耐久材等)やサービスを供給するのが生活事業です。
 近年は モノやサービスの供給だけでなく、買い物弱者支援・ライフライン機能の拡充 といった「地域のくらしの支援」にも取り組んでいます。
 また店舗事業においては、Aコープ店舗(スーパーマーケット)を国産農畜産物の販売拠点と位置づけ、Aコープに農産物直売所を併設した新たな店舗の出店をすすめています。
 それ以外にもJAグループの独自ブランドである「エーコープマーク品」や国産原料にこだわった「全農ブランド商品」の開発にも取り組んでいます。

生活用品(食品・日用品・衣料品・耐久材等)の全農取扱高の推移

生活用品(食料品・日用品・衣料品・耐久財等)の全農取扱高の推移

取扱高はここ数年減少傾向にありますが、これは関連会社への事業移管やJAの経済事業改革による事業の選択と集中などによるものです。

地域のくらしの支援

 少子高齢化がすすみ地元小売店が撤退する地域が増え、買い物弱者対策が課題となっています。
 全農では、地域にあるJA生活店舗の存続、移動購買車の導入を支援しています。一例として(株)ファミリーマートとの業務提携により、ファミリーマート+Aコープ店舗等の一体型店舗の開発をすすめ、生産者直売コーナー、生鮮品強化、イートインコーナーの導入などで組合員・利用者の利便性向上をはかっています。

 また、生活物資をインターネットで注文できる「JAくらしの宅配便」や予約注文の「共同購入」、定期的に食材等をご自宅にお届けする「食材宅配」「頒布会」、組合員の葬儀をサポートする「葬祭事業」、「配置家庭薬」など幅広い事業を展開し組合員の生活を支えています。

JAくらしの宅配便 全国266JAで取り組み中(2018年7月末)

店舗事業

 全国714店舗のAコープの売上高は総額で約4,195億円(平成28年度末)となっています。牛乳パックや食品トレーの回収、マイバッグ持参運動など、環境問題にも積極的に取り組んでいます。
 全農とAコープ各社は、Aコープをスーパーマーケットとしてだけではなく、「国産農畜産物の販売拠点」としても位置づけています。地元JAと連携し、Aコープに農産物直売所を併設した「新業態店舗」を全国で展開しています。現在計18店舗(2018年7月末)

商品開発

 エーコープマーク品や全農ブランド商品の商品開発にも取り組んでいます。

「エーコープマーク品」
 JAグループ内の独自ブランドです。組合員・JAのニーズに基づき、安心・安全をコンセプトに商品開発をおこない、食品から衣料品まで約1,100規格の商品を取り揃えています。JAの共同購入・生活店舗、Aコープ、JAくらしの宅配便などで購入ができます。

「全農ブランド商品」
 国産農畜産物を主原料とし、全農が開発と販売をしている加工食品です。安心・安全に配慮した約160規格の商品を展開しています。JAグループだけではなく、量販店やコンビニエンスストア、テレビ通販で取り扱いがされています。国産にこだわり、消費者ニーズに応える商品を開発・販売することで、国産農畜産物の消費拡大に取り組んでいます。