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リリース

2016年03月31日

全国農業協同組合連合会(JA全農)

「ふるさと納税支援システム」を活用した自治体/JAグループ向け地域活性化支援サービスの開始について

JA全農は、全国の自治体・JAグループ向けにクラウドサービスによる「ふるさと納税支援システム」を開発、サービスを開始します。このシステムではJA全農が運営するインターネットショッピングモール「JAタウン」の仕組みをベースに、ふるさと納税制度に係る諸業務(①寄附者管理  ②返礼品の発送管理  ③関係書類の作成等)を効率的におこなうことが可能です。4月1日より第一号として、新おたる農業協同組合がこの「ふるさと納税支援システム」を活用し、北海道仁木町よりふるさと納税に係る支援業務の受託を開始します。JA全農はJAグループの有する豊富な国産農畜産物の提供とあわせ、各自治体とJAグループが連携したふるさと納税制度への対応を拡大し、地域活性化を支援していきます。

取り組みの目的

「ふるさと納税制度」の大幅な伸張と「ふるさと納税」に係る返礼品の約7割が一次産品であることを鑑み、JAグループが主体的に「ふるさと納税制度」の返礼品対応に参画することで、①全国の農畜産物を取り扱うJAグループの強みを活かし、返礼品分野における更なる農畜産物の取扱拡大を目指すこと、②各自治体とJAグループが連携強化することにより農畜産品・加工品等の取扱拡大を通じた地域活性化をはかること、などを目指すものです。

内容

(1) JA全農は国産農畜産物のインターネットショッピングモール「JAタウン」を運営しており、全国のJAと連携した農畜産物の商品企画、受注・配送業務に知見を有しています。

(2)「ふるさと納税支援システム」は、JAタウンの仕組みをベースに、各自治体の事務作業の軽減化の観点から、①寄附者管理 ②返礼品の発送管理 ③関係書類の作成等の機能を具備したシステムとして開発しました。 とりわけ、寄附者情報(個人情報)漏洩リスクを防ぐためのセキュリティ面には万全の対策を講じています。

(3)「ふるさと納税制度」では、自治体ごとに趣向をこらした地域返礼品をメニュー化していますが、JAグループでは、今後、農畜産物を中心に各自治体への返礼品の提案を強化していきます。また、旅行業事業者と連携し寄附者にその地域に来訪いただくための宿泊券等の開発などもすすめます。

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