ＪＡ全農しがは、７月２７日、製粉会社など実需者１３社とＪＡグループおよび行政関係者１４団体が出席し、情報交換やミスマッチの解消、今後の麦生産および供給等について協議する「２０１８年度滋賀県麦民間流通地方連絡協議会」を大津市内で開催しました。

　開会にあたり、ＪＡ全農しが北川幸夫県本部長が「２０１８年産麦の集荷数量は１９，６００トンを見込んでおり、１等比率は平年を上回る状況となっている。本県では実需者からの購入希望数量を基に、ＪＡ・生産者への作付提案を行うマーケットインに取り組んでいる。今後、需要に対応するため、まずは適地適作を進め、収量や品質の改善に取り組むとともに実需者の皆様のご理解を得ながら品種切替に取り組み、良質で安定した麦生産を図りたい。」と挨拶しました。

　協議内容は、①２０１８－２０１９産麦の販売予定数量及び２０１９年産の購入希望数量、②生産数量の変動を考慮した契約数量のアローワンス（一定の幅）の設定について、③需要に即した麦生産における改善点の提案、④２０２０年産の生産計画などについてで、ＪＡ全農しがから、生産者側の意向だけでなく実需者の評価を踏まえ本作として進めていくことの説明があり、承認されました。

　また、実需者から「近年、天候による不安定な生産状況が続いているが、収量・品質の安定に向けて取り組んでほしい。」との要望に対し、県は「２０１８年産麦は生育の状況を見ながら、関係団体と協議・対策に取り組んできた。今後も状況も見極め、関係団体と協力しながら収量・品質を安定できるよう目指していきたい。」と回答するなど、活発な意見交換が行われました。

　また、ＪＡレーク伊吹販売施設課森田賢治課長より需要に応じた麦生産の取り組みを報告、さらに製粉協会坂井憲一所長から「国内産小麦の品質評価」について製麺試験や製パン試験などの分析結果報告・説明があったほか、新品種「びわほなみ」について県は、「慎重に面積拡大を図っていくものの、倒伏の心配が少なく、収量増の期待が出来る。」と説明があり、関係者は期待しています。

　ＪＡ全農しがは、今回の協議事項や意見交換の内容を活かし、生産者・ＪＡグループ・関係機関が一丸となって滋賀県産麦の安定生産に取り組んでいきます。