| 平成20肥料年度 肥料価格交渉結果について |
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平成20肥料年度（平成20年７月〜平成21年６月）価格について、メーカー各社と交渉を行ない、
海外原料の高騰およびメーカーとの交渉結果を踏まえ、以下のとおり値上げで決定しました。
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1. |
決定内容 |
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（１）主要品目の価格変動率 |
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注）１． |
価格変動率は本会の対県渡しベースであるため、ＪＡ・農家向け供給価格の変動とは一致しません。 |
２． |
尿素とアラジンは平成20肥上期（７〜12月）の価格です。また、平成19肥期中改定価格は平成19肥下期
（１〜６月）の価格です。 |
（２） |
適用期間：平成20年７月〜平成21年６月
なお、期中において、原料・外国為替情勢などに著しい変動があり、価格改定せざるを得ない場合は、別途措置します。 |
２. |
交渉をめぐる情勢 |
（１） |
世界的な食料需要の増加にバイオ燃料需要が加わり、穀物の作付面積が増加していることから、肥料の需要が急増しています。各国は自国農業生産に必要な肥料原料を確保するための動きを強めており、肥料原料（尿素・りん酸・加里）の国際価格は平成19年１月から高騰を続け、平成20年１月以降さらに加速化しています。 |
（２） |
特に、中国が自国農業保護のため、肥料・肥料原料に特別輸出関税を導入するなどの実質的な禁輸措置をとったことにより、世界的に需給の逼迫感が一層強まっています。 |
（３） |
平成19肥料年度は、肥料原料価格の高騰を受けて４〜６月期中改定をせざるを得ませんでしたが、肥料協同購入積立金を取り崩すことにより、農家への供給価格の値上がりを回避し、平成20年産米の春肥などに影響を与えない措置をとりました。 |
３. |
価格交渉の特徴 |
（１） |
本年３月末からメーカー各社と交渉を行ない、４月の期中改定後の更なる原料高騰を受けて、メーカーからは約40〜80％の値上げ要求がありました。期中改定ではりん酸と加里のみの値上げでしたが、今回は向こう一年分のすべての原料、製造諸経費を対象とした交渉となりました。 |
（２） |
更に高騰を続ける原料については、早期手当てにより値上げ幅の抑制につとめるとともに、製造諸経費については、重油関連項目以外はメーカー合理化努力での吸収をはかりました。 |
（３） |
低コスト品目で推進してきたアラジンは、りん酸・加里の高騰とともに、主原料である硫酸の高騰・不足や製造コストの大幅上昇等により、従来の国産との価格差を大幅に縮小せざるを得ませんでした。 |
４. |
今後の対応 |
（１） |
原料安定確保対策
海外原料の平成20肥料年度年間必要量の約８割を既に確保しました。
あわせて、本年７月に新たな肥料専用船を就航させます。 |
（２） |
ＪＡと連携した施肥コスト抑制対策
本会は、ＪＡ・生産者と連携し、堆肥の投入や、土壌分析による土壌中の肥料養分の確認を行い、必要最小限の成分構成による低成分銘柄の普及により、施肥コストの抑制をはかります。 |
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ア．ＪＡ・県域は、行政と連携し、堆肥の投入に積極的に取り組み、堆肥中の肥料成分の
活用をはかります。 |
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イ．本会は、土壌診断技術者の育成や本会が開発した携帯型分析器・診断ソフトの普及と
全国36ヶ所の県域土壌分析センターの活用により土壌診断活動強化をはかります。 |
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ウ．現在、低成分銘柄について、全国255ヶ所で普及展示圃を実施しています。
今後、県庁、県試験場、普及センターと連携し、確認・合意ができた地域から供給を
行い、平成21年春肥での本格的普及をはかります。 |
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エ．化成肥料は新たな全国共通低成分銘柄を３銘柄程度設定し、集約をはかります。
ＢＢ肥料では地域実態に即した低成分銘柄を設定し、供給します。 |
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以上 |
