25年度(第43年度) 事業概況

(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)

25年度は、政府の諸政策により日本経済全体では回復の兆しが出てきたものの、農業分野では、円安による肥飼料原料や石油など生産諸資材価格の高止まり、夏場の猛暑や秋の台風による農産物の生育不良、2月の豪雪による農業施設の損壊など、大きな自然災害に見舞われ、農家経営にとっては引き続き厳しい1年となりました。


東日本大震災からの復興支援では、宮城県のいちご団地プロジェクトなど地域ブランド化につながる農作物の作付・販売推進、新たな農業技術の導入などにJAグループが一体となって取り組みました。しかしながら、原発事故に関しては、JAや行政と連携した農畜産物の放射性物質検査、消費者・取引先への理解醸成の取り組みを続けましたが、いまもなお、根強い風評被害が続いています。


一方、農政面では大きな動きがありました。農業を一産業分野と捉え農業を成長産業とする観点から、農地の集積・集約化をはかる農地中間管理機構の整備がすすめられるとともに、生産調整の見直しや水田フル活用と飼料用米等への支援などを盛り込んだ米政策の見直しが決定されました。また、日本経済の成長戦略づくりの審議機関として設置された産業競争力会議や規制改革会議では、JAグループの事業・組織のあり方が審議の対象になっています。


こうしたなかで、本会は、3か年計画(25~27年度)の初年度として、基本施策である3つの事業施策の実践に取り組みました。「元気な産地づくりと地域のくらしへの貢献」では、地域の実情・実態をふまえて各県で地域生産振興策を策定し、農作業受委託等による農作業支援など、実践に入りました。「国産農畜産物の販売力強化」では、業務用野菜・加工品の製造・販売をおこなう合弁会社の設立、国産原料にこだわった全農ブランド商品の販売開始、焼肉店舗「ぴゅあ」等の多店舗展開など、消費者に接近した販売の拡大に取り組みました。「海外事業の積極展開」に関しては、飼料原料の集荷基盤・船積能力の拡充や、出資先の海外山元である瓮福紫金からのリン安の調達拡大など、購買機能強化をはかるとともに、香港・米国でのレストラン展開など国産農畜産物の輸出拡大をすすめました。


事業実績については、会員の引き続きの組織結集に加え、26年4月の消費税率引き上げにともなう農機などの前倒し需要により、取扱高は計画を5%上回る5兆8百億円を達成することができました。


なお、26年4月に大筋合意された日豪EPA(経済連携協定)による畜産生産者への影響、TPP(環太平洋連携協定)交渉合意をめざす政府の動きなど、我が国の農業をめぐる大きな環境変化が想定されるなか、徹底した生産コスト削減策の提案など持続的な農業経営づくりを支援すべく3大重点事業施策の実践に取り組みます。

事業別実施事項

【米穀農産事業】

25年産米は、24年産米に引き続き、JAグループの総力を挙げた集荷拡大に取り組み、庭先集荷やフレコン集荷など生産者への対応と、集荷の取組段階に応じたJA推進を徹底しました。この結果、連合会集荷数量は289万トンと、目標の300万トンには届かなかったものの、前年比8万トン(3%)増加しました。

販売面では、25年産米の作況指数が102(生産量818万トン、生産目標数量差+27万トン)と需給が緩和し、需要者が積極的な購入を控えるなかで、播種前・収穫前・複数年契約の安定的取引の確保につとめるとともに、他流通業者との連携等を通じて、パールライス精米販売の強化をはかりました。

また、麦類・農産事業では、でん粉の販売を拡大するとともに、大豆の安定供給に向けて契約栽培を拡大しました。

こうした取り組みをおこないましたが、取扱高は、計画比96%、前年比99%となりました。

イ.担い手対応も含めた多様な取り組みによる集荷拡大

  1. JAグループの総力を挙げた集荷拡大の取り組み(25年産連合会集荷数量289万トン、前年比103%)
  2. TACと連携した集荷推進(29県、前年+9県)、庭先集荷(27県、同+3県)、フレコン集荷(30県、同+7県)など、生産者対応の拡充
  3. 集荷の取組段階(出荷契約推進、集荷条件設定、実集荷推進)に応じた、集荷奨励措置(29県)、早期精算の実施(22県)などJA推進の徹底
  4. 水田機能の維持・活用と国産米需要確保に向けた非主食用米の取扱拡大(加工用、飼料用、備蓄、米粉用、輸出用の合計255千トン、前年比117%)

ロ.大手実需者向け安定的取引の拡充とパールライス精米販売の強化

  1. 安定的取引を確保する播種前・収穫前・複数年契約の取り組み(1,209千トン、前年比94%)、およびコンビニ・生協連など大手実需者向け対応の強化(複数年契約の拡大、全農直接契約の導入等)
  2. パールライスグループの製造・物流機能の活用と他流通業者(商社、外食ユーザー等)との連携を通じた精米販売の強化(760千トン、前年比100%)

ハ.麦類・農産の取扱拡大

  1. 馬鈴しょでん粉の取扱拡大(169千トン、前年比115%)
  2. メーカー・問屋への大豆の契約栽培提案の強化(契約栽培比率54%、前年+1ポイント)

【園芸事業】

国産青果物の売り場確保に向けて、市場機能を活用した実需者向け契約取引の拡大をはかるとともに、周年安定供給を求める実需者ニーズに対応し、産地との協議による生産提案など、生産振興の取り組みを強化しました。

食の外部化・簡便化等により、国内消費が加工・業務用需要へとシフトしていることから、地域毎に情報を共有し、外食・中食業者、食品メーカー等への販売拡大に取り組みました。また、本会としてこの業態に直接参入するため、業務用野菜・加工品の製造・販売会社を設立するとともに((株)グリーンメッセージ、25年12月設立)、原料供給のための産地づくりを開始しました。

こうした取り組みの結果、取扱高では計画比98%と下回ったものの、前年比では105%となりました。

イ.実需者ニーズにもとづく生産振興

  1. 実需者(生協、量販店、加工・業務用事業者等)への周年供給対策・端境期対策として、産地との協議による生産提案の実施(12県)
  2. 営農・生産資材部門と連携した加工業務用野菜重点5品目(キャベツ、たまねぎ、レタス、にんじん、長ねぎ)の実証圃展開(9JA、うち新規6JA)
  3. JA全農青果センター(株)との契約栽培によるアンジェレの生産拡大(461トン、前年比237%)

ロ.全農グループ直販事業の機能拡充と取扱拡大

  1. 地域ブロック毎の直販連絡会議(東北、中四国、九州)などを通じた、リレー出荷体制の整備と直販事業の拡大(2,800億円、前年比102%)
  2. 外食・中食業者や食品メーカーなど加工・業務用向け販売の拡大(339億円、前年比107%)
  3. 青果物の一次・二次加工機能の強化に向けた、業務用野菜・加工品の製造・販売会社である(株)グリーンメッセージの設立、および27年春の第一工場稼働に向けた産地づくり推進

ハ.卸売市場販売の強化と国産青果物の消費拡大

  1. 価格の安定化に向けた、品目別主産県会議等の開催による出荷・販売情報の共有、出荷調整、消費拡大企画の実施
  2. 加工・業務用野菜の所得支援対策など、野菜・果樹制度の充実・強化に向けた国・県への要請活動の実施
  3. 「やさいの日」(8月31日)における全県統一活動、Webを活用したキャンペーン(アクセス82千件)など、国産青果物消費拡大運動の展開

【営農販売企画】

生産基盤の維持・拡充に向けて、地域実態をふまえた地域生産振興策を全県本部で策定し、実践に入りました。あわせて、生産・販売の一体的な取り組みの構築を目的とした大規模営農モデルの実証や、加工・業務用野菜の周年供給体系確立に向けた試験栽培を実施したほか、米政策の見直しを受けて飼料用米の専任部署を設置し、生産・集荷・物流・製造体制の整備に着手しました。

また、営農情報の発信やパワーアップ大会の開催などにより、TACの活動の強化をはかり、連合会提案による生産と販売のマッチングを拡大しました。

国産農畜産物の販売力強化の取り組みでは、JAグループ国産農畜産物商談会を開催したほか、全農グループ直販会社での総合販売を強化しました。海外事業では常設売場の拡大などにより、国産農畜産物の輸出を拡大しました。

イ.地域生産振興の推進

  1. 生産基盤の維持・拡充と農業産出額の増加をめざした本会としての地域生産 振興策の策定(地域実態をふまえて全県本部で策定)
  2. 担い手の所得向上に向けた大規模営農モデルの実証(全国6か所でパイロットJA設置)
  3. 鉄コーティング水稲直播栽培の普及推進(展示圃78ha、前年比151%)
  4. 園芸品目等の新品種の選定(20品種)と取引先への品種商談会の実施(8社)
  5. 飼料用米の生産・集荷・物流・製造体制の整備を担う専任部署の設置
  6. 都府県本部による地域生産振興と販売力強化に向けた取り組み(別表参照)(PDF:205KB)

ロ.TACの活動の強化と生販マッチングの拡大

  1. TAC活動のレベル向上(STEP5・6到達JA58%、前年+18ポイント)
  2. 連合会提案によるTACの生販マッチングの拡大(284件、前年比103%)

ハ.全農グループ直販会社の売上拡大と農畜産物の輸出拡大

  1. 全農グループ一体となった企画提案による直販子会社6社の売上拡大(6,479億円、前年比108%)
    ※直販子会社6社は、パールライス(東西)、青果、ミート、チキン、たまご
  2. JAグループ国産農畜産物商談会の開催(来場者数4,318名、前年比95%)およびみのり・みのるプロジェクト等を通じた産地・食材情報などの発信
  3. 海外営業拠点の設置と常設売場の拡大(119か所、前年比192%)を通じた国産農畜産物の輸出拡大(33億円、前年比112%)

【生産資材事業】

生産現場のニーズに対応したトータルでの生産費低減に向けて、施肥コスト抑制銘柄や水稲育苗箱全量施肥栽培、低コスト養液栽培システム「うぃずOne」など、省力・低コストに資する技術・資材の普及拡大に取り組みました。

また、生産現場への安定供給のため、本会出資先である瓮福紫金からのリン安の輸入など、海外からの肥料原料の調達を拡充するとともに、本会が共同開発した水稲除草剤など現場の防除課題に対応する剤の普及拡大をはかりました。事業推進面では、総合コンサルによるJAの共同利用施設等の再編整備提案、農機担当者の人材育成などを通じてJA事業基盤の拡充を支援したほか、2月の豪雪対策では、パイプハウスの復旧支援に取り組みました。

こうした取り組みの結果、取扱高は、計画比113%、前年比110%となりました。

イ.生産現場のニーズに応じた生産コスト抑制および省力・軽労化の取り組み

  1. 低コスト肥料(PKセーブ等35千トン、前年比120%)、省力施肥肥料(基肥一発肥料27千トン、前年比117%)など、施肥コスト抑制銘柄の取扱拡大
  2. 地域の未利用資源である鶏糞燃焼灰等を活用したPKセーブエコの開発普及
  3. 低コスト養液栽培システム「うぃずOne」の導入拡大(7県、累計55a)
  4. 水稲育苗箱全量施肥栽培など省力技術の普及、鉄コーティング水稲直播栽培 専用の肥料・農薬など省力資材の開発普及
  5. 農機レンタル事業による生産コストの低減(492日(65台)稼動、前年比134%)

ロ.海外事業の拡充と購買力の強化

  1. 肥料原料の安定確保のため資本参加した、瓮福紫金(中国のリン安製造合弁会社)からのリン安の輸入拡大(58千トン、前年比192%)
  2. 共同開発水稲除草剤AVH-301剤の普及拡大(158千ha、前年比121%)
  3. 段ボール原紙など輸入紙の取扱拡大(610トン、前年比142%)

ハ.生産者の多様なニーズへの対応とJA事業基盤の拡充支援

  1. 肥料満車直送、オーダーメイドBB肥料の普及推進、農薬大型規格など担い手対策の強化
  2. 組合員の営農継続を支援する系統パイプハウス補償制度の普及拡大(24県)
  3. 「JA・県域農機事業一体運営」の拡大(累計17県76JA、2JA拡大)
  4. 総合コンサルによるJA共同利用施設等の再編整備提案(累計11JA)
  5. JAグループ農機検定制度による人材育成(2級農機サービス士29名認定)

【畜産事業】

配合飼料価格や輸入粗飼料価格が高水準で推移し、豚流行性下痢(PED)の感染が拡大するなど、畜産経営は引き続き厳しい状況が続いています。

畜産販売では、こだわり商品や指定産地取引などの有利販売、消費者に直接訴求する惣菜加工品開発や外食店舗の多店舗化、ならびに輸出拡大に取り組み、国産畜産物の消費拡大をはかりました。酪農では、飲料商品の開発等を通じて、業務用牛乳の販売を拡大しました。畜産生産では、生産性を向上する革新的な商品・技術の開発・普及により、生産基盤の維持・拡充をはかるとともに、海外事業では米国の集荷基盤・船積能力の拡充や、主原料の産地多元化など飼料原料の購買機能を拡充しました。

こうした取り組みの結果、取扱高は、計画比106%、前年比107%となりました。

イ.有利販売の実現と消費者に直接訴求する販売事業の強化

  1. 系統の産地基盤を活かしたこだわり商品・指定産地取引の販売拡大(指定産地取引7社増、グループ銘柄鶏19千トン、企画卵63千トン)
  2. 子会社直営焼肉店舗「ぴゅあ」など外食店舗の多店舗化(新規2店舗出店)
  3. 米国・英国・シンガポールでの新規営業拠点の設置や、香港・米国でのレストラン展開を通じた国産畜産物の輸出拡大(食肉192トン(牛・豚計)、前年比161%)
  4. 毎月の肉の日(29日)イベントや、オリジナルアニメキャラクター「ゼウシくん」を活用した販売促進など、国産畜産物の消費拡大運動の強化
  5. 清涼飲料メーカーと連携した商品開発等による業務用牛乳の販売拡大(164千トン、前年比107%)

ロ.革新的な商品・技術の開発・普及による生産基盤維持・拡充の取り組み

  1. 高い発育能力と肉質を兼ね備えた雄系ハイコープ種豚の普及・拡大と多産系ハイコープ雌系種豚の開発
  2. 新ETシステムの普及などET受精卵の供給拡大(22,370個、前年比140%)
  3. 高位生産方式(養豚スリーセブン等)への転換支援、枝肉成績改善に血液検査を活用する「はかって伸ばそう運動」の拡大など、現場サポートの強化

ハ.飼料原料の購買機能の拡充

  1. 全農グレイン・CGB社による米国の集荷基盤・船積能力の拡充や、米国最大の農協組織CHSとの提携を活用した米国西海岸積みの強化
  2. 主原料の産地多元化への対応として、アルゼンチン・ブラジル等の農協組織との提携強化

【生活関連事業】

生活事業では、国産農畜産物の販売力強化に向けて、国産原料にこだわった全農ブランド商品の販売を開始しました。また、組合員・地域住民が安心して暮らせる地域づくりに向けて「新たなJA生活事業の実践運動」を拡大するとともに、「JAくらしの宅配便」やJAタウンなどネット宅配事業の強化をはかりました。

石油事業では、セルフSSの設置促進およびネットワークSSの運営力強化などに取り組み、セルフ化率・ネットワークSS数ともに伸長しました。ガス事業では、安全化システムの普及拡大などを通じて、保安の高度化をすすめました。新エネルギー事業では、家庭向け太陽光・ガスなどホームエネルギーのベストミックス提案を強化するとともに、全量買取制度に対応した太陽光発電支援事業に取り組みました。

こうした取り組みの結果、取扱高は、計画比114%、前年比105%となりました。

イ.国産原料にこだわった全農ブランド商品の販売開始と地域のくらしの支援

  1. 国産農畜産物を原料とした全農ブランド商品の販売開始(初年度開発74品目)
  2. 「新たなJA生活事業の実践運動」の普及拡大による地域実態に応じたJA生活事業の再構築支援(累計52JA、前年差+18JA)
  3. 買い物支援に資する「JAくらしの宅配便」導入JA・利用者の拡大(累計115JA・180千人、前年差+49JA・+35千人)

ロ.石油・ガス事業における事業基盤強化とシェアの維持・拡大

  1. セルフSSの設置促進をはじめとした修正マスタープランの実践(セルフ化率30%、セルフSS設置数:累計835SS)
  2. ネットワークSS(累計619SS、前年差+23SS)の運営力強化とブランド力向上を通じた揮発油数量の拡大(3,403千KL、前年差+13千KL)
  3. 「ガスキャッチ(安全化システム)」の普及拡大(累計477千戸、前年差+86千戸)

ハ.新エネルギー事業の取組強化

  1. 農業施設等を利用した太陽光発電支援事業の強化(累計152MW、前年差+114MW、共同事業方式と自己取得方式の電力申請合計)
  2. 家庭向け省エネ機器としての太陽光等ホームエネルギー関連機器の販売(1,010台、前年比107%)

【震災復旧・復興】

東日本大震災からの農業復興を支援するため、災害対策積立金を活用して農家・JAの農業用施設の復旧や、営農再開に向けた資材等の支援など、生産基盤対策を継続して実施するとともに、地域実態に応じた農業復興計画を策定しJAと一体となった農業復興に取り組みました。

また、根強い風評被害を払拭するため、放射性物質検査体制を整備し、安全・安心な農畜産物の提供につとめるとともに、国への要請活動、生協・量販店など実需者への提案、消費地でのイベント開催、各種媒体を通じた広報宣伝など、全農グループが一丸となった取り組みをすすめました。

イ.地震・津波被害からの復旧・復興に向けた支援

  1. 災害対策積立金を活用した農家・JAの農業用施設の修復や新規取得促進、畜産・園芸等生産基盤の再生、農業機械のリース取得等に対する支援の実施(25年度10億円、3年間累計70億円)
  2. 各県の被害実態をふまえた震災復興計画の実践、および行政・関係機関との連携による復旧農地・施設を活用した地域生産振興策の策定支援
  3. キリン(株)との連携による地域ブランド育成および6次産業化の取組支援(9JA、4億円)

ロ.風評被害の払拭

  1. 福島での米の全量全袋検査、あんぽ柿のモデル地区における全品検査、県本部の定期的な農産物自主検査など、検査体制の整備による安全・安心な農畜産物の提供
  2. 復興商談会を通じた地産地消の促進や福島でのバーベキュー大会、ならびに協力企業と連携した首都圏でのイベント開催による消費者・実需者への県産農畜産物のPR
  3. 各県本部を中心とした実需者への販促活動をはじめ、福島県産農畜産物のトップセールスなど販売対策の強化

【事業運営・経営管理】

法令遵守態勢の確立に向けて、コンプライアンス専任機構を都府県本部に設置するとともに、引き続き食品取扱拠点への巡回点検を実施しました。子会社管理では、専任監査役の体制を整備し子会社の管理・監査態勢を強化しました。

また、TPP交渉や、農協のあり方を見直す政府の規制改革会議等での議論など、国内農業と農協をとりまく環境が厳しさを増すなかで、国産農畜産物の消費拡大と農業への理解醸成に向けた広報活動を積極的に展開しました。

イ.コンプライアンス態勢とリスク管理機能の強化

  1. 都府県本部コンプライアンス専任機構の設置
  2. 食品取扱拠点の法令遵守態勢の整備に向けた巡回点検(122件)、ならびに現場ニーズに応じた教育研修の実施(子会社も対象にのべ9回実施)
  3. 子会社の専任監査役の体制整備と全農グループ監査役連絡会(7月、11月、2月)を通じた監査活動のレベル向上

ロ.国産農畜産物の消費拡大および農業への理解醸成に向けた広報活動

  1. 本会事業活動の積極的な情報発信による各メディア報道の実現、田んぼの生きもの調査・農業体験ツアー等の開催、本会ホームページでの「日本の食料を考える」の連載など、農と食への理解醸成活動の強化
  2. 国産農畜産物の消費拡大に向けた、全国ネットのFMラジオ番組の冠提供開始や、日本オリンピック協会等とのスポンサー契約を活用したソチオリンピック日本代表への食材提供など、PR活動の実施
  3. 全農杯全日本卓球選手権大会小学生の部(県大会および決勝大会)など、スポーツ大会・教室での食農教育を通じた次世代への「スポーツ=健康=食の大切さ」、「国産へのこだわりと農業への関心」という意識の啓発

ハ.災害に強い態勢の構築

  1. 大規模災害に係る事業継続計画の整備(本所・全県本部・全子会社で完了)
  2. 災害に強い情報システム運用に向けた第2データセンターの整備

二.「平成25年度以降の本会の組織・事業運営・経営管理」の実践

第45回臨時総代会の決議にもとづき、地域に根ざした事業運営・経営管理の実践

平成25年度通期 全農・子会社等 輸入農畜産物取扱実績(783KB)

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