28年度(第46年度) 事業概況

(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

28年度は、日本経済全体では緩やかな回復基調にあると政府は公表しているものの、農業分野では農業就業人口の減少や耕作放棄地の増加等による生産基盤の縮小など、厳しい状況が続いています。さらに、米国のTPP離脱表明を受けて、日米2国間での貿易協議や米国抜きでのTPP発効をめざす動きがあるなど、依然、国内農業をめぐる先行きは不透明な情勢です。

また、地震による畜産・農業関連施設等の被害や、北海道や東北地方に来襲した台風による農地の損壊や農産物被害などに見舞われた1年となりました。


こうしたなかで本会は、3か年計画(28~30年度)の初年度として、次のとおり取り組みをすすめました。

「持続可能な農業生産・農業経営づくりへの貢献」では、米の実需者ニーズにもとづく事前契約や外食事業者への出資など安定的取引の拡大、広域連合倉庫や青果物一次加工施設の設置などをすすめ、販売力強化に取り組みました。また、モデル55JAで生産現場の課題に対応した省力・低コスト資材や生産性向上技術の実証をおこなうなど、トータル生産コスト低減をはかり、農業者の所得増大・農業生産の拡大に向けた取り組みをすすめました。

「海外事業の積極展開」では、中国の大手リン酸製造会社やブラジルの穀物会社への出資など、肥料・飼料原料の調達力を拡充するとともに、英国食品卸会社の買収による輸出先国での農畜産物の販売力強化などをすすめました。

「元気な地域社会づくりへの支援」では、組合員・地域住民の利便性向上をはかる、JA購買店舗の業態転換や、JAタウンなどインターネット販売の拡大、ライフラインSSの運営提案などに取り組みました。


一方、農業政策では、28年11月に、生産資材の価格形成の仕組みの見直し、農産物の流通・加工の業界構造の確立などをはかる、与党の「農業競争力強化プログラム」が決定され、政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改訂されました。

本会はこうした動向をふまえ、今後の農業生産基盤、食料消費の動向などを分析・評価し、自らの課題として農業者の所得増大に向けた生産資材事業・販売事業の実施具体策・年次計画を組織決定し、29年度以降実践することとしました。


東日本大震災からの復興支援では、本会が出資するJA出資型農業生産法人への生産・販売支援や、東北産農畜産物の情報発信・販売促進に取り組みました。

また、平成28年熊本地震からの復興支援では、被災施設の復旧作業や農機レンタルなどの営農継続対策に取り組みました。


取扱高は、畜産事業および営農生産資材事業における原料価格低下などにより計画を下回りました。

経営収支は、税引前当期利益では計画を上回りましたが、将来課税所得の見積額減少などによる法人税等調整額の増加(繰延税金資産の取崩し)により当期剰余金は計画を下回りました。


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事業別実施事項

米穀農産事業園芸事業営農販売企画生産資材事業畜産事業生活関連事業災害からの復旧・復興
事業運営・経営管理

米穀農産事業

米穀事業については、販売面では、取引先との長期安定的取引の確保に向けた事前契約(播種前・複数年契約等)の拡大をはかるとともに、パールライス事業では、実需者・消費者への精米直接販売の拡大に取り組みました。

集荷面では、フレコン集荷・庭先集荷や買取販売・委託非共計など多様な集荷メニューの提案等による集荷数量の確保に取り組みました。

生産面では、需給と価格の安定に向けて、主食用米から飼料用米などへの作付転換を継続的に推進した結果、2年連続で計画生産を達成し、28年産米の相対販売価格も全国平均では前年産を上回る水準となりました。

麦類農産事業では、国産大豆の安定供給に向けて品種転換などによる単収向上を通じた集荷拡大に取り組むとともに、甘しょでん粉の食品用販売の拡大に向け、春雨製造会社を設立しました。

こうした取り組みの結果、取扱高は計画比95%、前年比100%となりました。

イ.取引先との安定的取引および高付加価値販売の拡大

  1. 取引先との長期安定的取引の確保に向けた事前契約(播種前・複数年契約等)の拡大(121万トン、前年比113%)
  2. 実需者・消費者への精米直接販売の拡大(80万トン、前年比104%、うち全農パールライス(株)28万トン、前年比104%)
  3. 精米直接販売の拡大に向けた大手外食事業者への出資(29年3月、40億円)
  4. 全農パールライス(株)の炊飯工場買収による炊飯事業の取扱拡大(62億円、前年比159%)

ロ.飼料用米の生産拡大と多様な担い手ニーズへの対応

  1. 主食用米からの作付転換や本作化の継続的推進による飼料用米の生産拡大(48万トン、前年比114%)
  2. 大規模生産者と実需者を結びつけた契約栽培の推進(386ha、前年比129%)
  3. フレコン集荷・庭先集荷や、買取販売・委託非共計などの集荷メニュー提案による集荷数量の確保(28年産連合会集荷数量301万トン、前年比99%)

ハ.麦類農産の取扱拡大

  1. 国産大豆の安定供給に向けた集荷の取り組み(180千トン、前年比98%)
  2. 甘しょでん粉の販売拡大に向けた春雨製造会社の設立(28年8月、24百万円)

園芸事業

実需者ニーズにもとづく生産提案や労働力支援の取組強化等による産地づくりをすすめるとともに、契約産地の拡大・ブロック間連携等による安定供給体制の構築に取り組みました。

また、実需者への営業強化や複数県域での合同商談の実施等により直販事業の拡大に取り組むとともに、加工・業務用野菜の供給拡大に向けて、新たに青果物一次加工施設を設置しました。

低コスト流通体制の構築に向けては、出荷容器の効率化による出荷コストの低減や、消費地ストックポイントの設置による実需者への共同配送体制の実証などに取り組みました。

こうした取り組みと青果物の単価高により、取扱高は計画比103%、前年比102%となりました。

イ.実需者ニーズにもとづく産地づくりの強化

  1. 加工・業務実需者ニーズにもとづく、JAとの連携による生産部会や農業生産法人等への生産・契約栽培提案(重点5品目タマネギ・キャベツ・レタス・ニンジン・ネギ類、取扱数量290千トン、前年比102%)
  2. パートナー企業と連携した収穫支援や選果・選別・包装加工などの農作業受託による軽労化支援(収穫支援3県、加工支援9県)
  3. 輸入青果物の国産化に向けた生産振興(品種・貯蔵試験6品目13県16JA、ブロッコリー主産県会議立ち上げ、主産県21県)

ロ.加工・業務用野菜を中心とした販売力強化や直販事業の拡大

  1. 加工・業務用野菜の一次加工施設の設置(28年8月、群馬)など、加工・業務向け販売の強化(加工・業務向け取扱高339億円、前年比106%)
  2. 実需者への営業強化やブロック別直販連絡会議における合同商談会(10回)の実施による直販事業の拡大(3,067億円、前年比104%)

ハ.低コスト流通体制の構築および消費拡大の取り組み

  1. 通いコンテナ・鉄コンテナの推進および消費地ストックポイントを活用した共同配送試験の実施(九州3県、15か所への共同配送)
  2. 食品メーカーと連携した新たな食べ方の提案やイベントを通じた若年層向けの食育活動、メディアを利用した国産青果物の情報発信など、消費拡大の取組強化

営農販売企画

農業生産性向上に向けて、高生産性水田輪作体系の構築や大規模経営体の経営改善に向けた提案・実証をおこなうとともに、近年普及が期待されているICT技術の検証や利便性向上に資する取り組みをすすめました。また、水稲・園芸作物の品種開発や、産地づくりができる人材育成のための栽培技術講習会の開催に取り組みました。

国産農畜産物の販売拡大に向けて、商談会の開催や直販子会社の売上拡大、国産素材のこだわり冷凍米飯の開発に取り組みました。また、輸出拡大に向けて、米の専用産地づくり、青果物の新たな物流方式の構築をすすめました。

TAC活動のレベルアップや飲食店の新規出店による「みのりみのるプロジェクト」の取り組みなど、多様化する担い手ニーズへの対応を拡充しました。

イ.農業生産性向上に資する営農モデルの構築と新技術の開発

  1. 水田の生産性向上に資する高生産性水田輪作体系の構築(モデル経営体5法人)や、Z-BFMによる大規模経営体の経営改善、FOEAS、地中点滴灌水システムなど、新技術の提案・実践
  2. 圃場管理システム(9JA)、水田センサー(14JA)などのICT技術の試験導入と実証
  3. 飼料用米(8県・9品種)・業務用米(12県・9品種)の現地栽培や、全農トマトランドにおける新品種選定試験(30品種)など品種開発の実施
  4. 米麦大豆・野菜の産地づくりができる人材育成のための栽培技術講習会の開催(1,145名受講)や、都府県本部による地域生産振興の取り組み(別表参照)

都府県本部による地域生産振興・販売力強化に向けた取り組み(456KB)

ロ.国産農畜産物の販売力強化と輸出拡大に向けた取り組み

  1. 国産農畜産物商談会の開催(来場者5,198人、前年比138%)や重点取引先とのトップ商談などによる全農グループ直販6社の売上拡大(6,991億円、前年比101%)
  2. 多収品種を用いた価格競争力のある米の輸出専用産地(8JA、50ha)や青果物輸出で品質を保持できる新たな物流方式(CAコンテナ)の検討・実証

ハ.TAC活動のレベル向上と担い手の多様なニーズに応える取り組み

  1. TAC活動のレベルアップ(STEP6到達JA49%、前年度39%)
  2. 地産食材を使用した飲食店舗の新規出店(名古屋、盛岡、新潟)や商業施設でのマルシェ開催(31回)など、多様なニーズへの対応強化

生産資材事業

トータル生産コスト低減に向けて、現場課題に応じた物財費低減施策を選定し、モデル経営体での検証・実践に取り組むとともに、農薬担い手直送規格や園芸栽培資材などの低コスト資材・技術の普及・拡大をすすめました。また、肥料原料の安定調達に向けた海外山元の増資引受や、ジェネリック農薬の導入促進に向けた協議会立ち上げのほか、多様化する農業者ニーズに応えるJAとの協同運営資材店舗を設置しました。

事業基盤強化では、県域を越えた広域物流エリアの拡大やJA共同利用施設の運営コスト低減に取り組むとともに、営農実証支援施設(ゆめファーム全農)などの設置による高収量・高収益モデルの確立をすすめました。

こうした取り組みをおこないましたが、肥料価格の低下などの影響により、取扱高は計画比93%、前年比93%となりました。

イ.トータル生産コストの低減と現場ニーズに対応した資材・技術等の提案

  1. 現場課題に対応したJA事業のトータルコスト低減施策の選定と、モデル経営体における検証・実践(55JA、79経営体)
  2. 担い手ニーズに対応した農薬担い手直送規格(11品目で21千ha、前年比280%)、肥料満車直送(61千トン、前年比105%)の拡大および省力・低コスト資材の提案(全農オリジナル資材新規2品目)や機能を絞った低価格モデル農機のニーズ把握
  3. 園芸作物の栽培拡大に向けた隔離床養液栽培(「うぃずOne」)の普及(84か所、前年比145%)や農機レンタルの拡大(稼働日数1,861日、前年比131%)
  4. JAとの協同運営による営農相談コーナーを備えるなど農業者ニーズに応える資材店舗の設置(29年3月、岡山)

ロ.肥料原料の安定確保と現場課題への対応

  1. 出資先である中国リン安(65,933トン、前年比109%)、インド産ひまし粕(11,665トン、前年比101%)など肥料原料安定調達、海外山元増資引受による関係強化
  2. ジェネリック農薬の速やかな導入・普及に向けた関係各社との協議会設置

ハ.営農実証圃の取組拡大やJA事業基盤の拡充支援

  1. ゆめファーム全農でのトマト実証モデルの普及促進と品目・地域の拡大(ナス・高知)
  2. 総合コンサルによるJA共同利用施設の運営コスト低減・再編(6JA、累計27JA)

畜産事業

畜産販売事業では、農産物直売所・外食店舗出店による販売拡大や、訪日外国人向け和牛免税店の出店をすすめたほか、惣菜・加工食品の開発や包装肉工場の取扱数量拡大に取り組みました。また、輸出拡大に向けて英国食品卸会社の買収をおこないました。酪農事業では、総合乳価の維持・向上のため、生乳の需給調整機能強化や業務用牛乳の販売拡大などに取り組みました。

畜産生産事業では、キャトルステーションの設置による労働負荷の軽減、農家採卵によるET受精卵の増産、多産系ハイコープ雌系種豚の普及、採卵鶏格外卵の低減など生産基盤の維持・拡大に取り組みました。

また、飼料原料の調達力強化に向けて、海外関連法人によるブラジル穀物集荷・輸出会社への出資など産地多元化をすすめました。

こうした取り組みをおこないましたが、飼料原料価格の低下などの影響により、取扱高は計画比99%、前年比97%となりました。

イ.消費者に直接訴求する販売事業の強化および新たな需要創造

  1. JA農産物直売所での食肉販売、各県での焼肉外食店舗(4店舗)、空港内和牛免税店(1店舗)の出店
  2. ミートデリカ工場の新設、惣菜・加工食品の開発・販売拡大や、需要増加に対応した包装肉工場の取扱数量拡大(13,530トン、前年比104%)
  3. 英国での需要開拓に向けた食品卸会社の買収や国産畜産物の輸出の拡大(牛肉313トン、前年比116%)
  4. 広域流通生乳の取扱拡大などによる需給調整機能強化、乳製品からの切替推進による清涼飲料メーカーへの業務用牛乳の販売拡大(185千トン、前年比101%)

ロ.生産基盤の維持・拡大に向けた革新的な商品・技術の開発と普及

  1. ET受精卵の供給拡大に向けた農家採卵による増産(12,479個、前年比281%)
  2. 多産系ハイコープ雌系種豚の普及拡大(18,690頭、前年比121%)
  3. 簡易牛舎による繁殖牛の増頭(433頭、7県)および労働負荷を軽減するキャトルステーションの設置(2か所、2県)
  4. 採卵鶏格外卵率の低減など農場診断にもとづく現場改善の実施(12農場)

ハ.海外事業の拡充による競争力ある飼料原料の安定確保

  1. 米国関連法人の集荷・保管能力の継続強化
  2. ブラジルの穀物集荷・輸出会社への出資等による産地多元化の取り組み

生活関連事業

生活事業では、「新たなJA生活事業の実践運動」等を通じて、食材宅配の利便性向上やJA購買店舗の業態転換、移動購買車の導入促進など、地域・組合員のニーズにもとづくライフライン対応メニューの拡充に取り組みました。また、農産物直売所の活性化支援や直売所併設型大型Aコープ店舗の出店拡大、全農ブランド商品の販売強化やJAタウンインフラを活用したインターネット販売の強化により、国産農畜産物の販売拡大に取り組みました。

燃料事業では、基幹フルSSのセルフ化促進などマスタープランの実践をすすめたほか、LPガス保安強化に向けたJA販売所への保安指導に取り組みました。また、施設園芸の生産性向上に資するLPガス光合成促進機の導入拡大に取り組むとともに、営農施設の電力コスト低減に向けた電力診断・電力供給を開始しました。

こうした取り組みの結果、取扱高は計画比102%、前年比98%となりました。

イ.地域のくらし支援と国産農畜産物の販売拡大に資する取組強化

  1. JA購買店舗の業態転換や他企業との業務提携店舗の拡大(60店舗、累計175店舗)、および移動購買車の導入促進(新規16台)など買物支援対応の取組強化
  2. 付帯施設提案などJA農産物直売所の売場活性化支援(新規70店舗)、および直売所併設型大型Aコープ店舗の出店拡大(4店舗、累計11店舗)
  3. 「お米のミルク」等のコア商品の拡充や販売先との共同開発の取組強化による全農ブランド商品の販売拡大(15億円、前年比101%)
  4. 「ふるさと納税」制度に係る自治体業務の受託など、事業領域の拡大によるJAタウンの取扱拡大(29億円、前年比190%)

ロ.JA―SSの運営力強化とLPガス保安対策の強化

  1. マスタープランによるSS統廃合および基幹フルSSのセルフ化促進によるセルフ化率の向上(セルフ化率35%、セルフSS数26か所、累計910か所)
  2. JA販売所の法令遵守強化に向けた保安指導の実施(397販売所)

ハ.電力事業の開始

  1. 電力診断によるJAグループ・営農高圧施設のコスト低減提案(286JA・子会社、2,302施設)、および電力供給の開始(212施設、供給電力量21MWh)
  2. 施設園芸の生産性向上に資するLPガス光合成促進機の導入拡大(830台)

災害からの復旧・復興

東日本大震災からの復興に向けて、大規模なJA出資型農業生産法人への生産・販売支援に取り組んだほか、仙台市と盛岡市に出店した直営飲食店等における東北産農畜産物の情報発信や地域ブランド育成・加工品開発に取り組みました。原発事故の旧警戒区域近郊では新規作物の栽培と用途開発により営農再開を支援しました。

また、被災地の復旧支援として、平成28年熊本地震による被災施設の復旧作業や農機レンタルなどの営農継続対策に取り組んだほか、台風で被災した東北地区等への災害対策を実施しました。

イ.地域農業の復興と生産振興

  1. 宮城県山元東部地区において本会が出資するJA出資型農業生産法人での園芸作物の生産支援、経営安定に向けた販売先確保と新技術の導入支援
  2. 福島県における紫甘しょを原料とした飲料の販売や、食用色素などの付加価値向上に向けた検討

ロ.東北ブランドの販売力強化

  1. 仙台・盛岡に出店した地産地消をコンセプトとした飲食店等における、東北産農畜産物の販売と消費者への情報発信
  2. 東北6県本部で開催した「東北6県マルシェ」やJAグループ国産農畜産物商談会等を通じた消費者・実需者への販売促進
  3. 地域ブランドの育成に向けた各地JA・直売所等と連携した6次化産品の商品開発・販路拡大
  4. 安全・安心な農畜産物の提供に向けた福島米、肉牛、あんぽ柿の全量検査など、JAや行政と連携した放射性物質検査の継続実施

ハ.被災地の復旧

  1. 平成28年熊本地震におけるJAグループと連携した野菜選果作業への人的支援や営農継続に向けた農業機械のレンタルや共同利用施設の再整備支援
  2. 東北地方の太平洋側から上陸した台風などによる記録的な大雨で被災した地域への災害対策の実施

事業運営・経営管理

「農林水産業・地域の活力創造プラン」に係る対応として、事業別実施具体策・年次計画を策定するとともに、その実践・進捗管理をおこなう「全農自己改革推進本部」を設置しました。

また、国産農畜産物のPRや、各種スポーツ分野への協賛などSR活動を通じて、農業・本会事業の理解促進につながる広報活動を展開しました。

法令遵守態勢の維持・強化では、食品取扱拠点の巡回点検の実施などに引き続き取り組むとともに、システムの再構築では、災害に強い運用体制の構築等をすすめました。

イ.「農林水産業・地域の活力創造プラン」に係る対応

  1. 肥料・農薬・農業機械・段ボール・飼料・米穀・園芸・輸出の各事業について、実施具体策・年次計画の策定
  2. 策定した年次計画の進捗管理をおこなう自己改革推進本部の設置

ロ.国産農畜産物の消費拡大および農業・本会事業の理解促進に向けた広報活動

  1. 国産農畜産物の消費拡大および本会の認知・好感度向上に向けた広報活動の展開(卓球・カーリングの冠大会としての協賛、野球・サッカー等の青少年スポーツ教室の実施、テレビ・ラジオ番組提供)
  2. 全農ウィークリー、日本農業新聞への自己改革に関する連載など、組織内広報の強化

ハ.コンプライアンス・リスク管理の強化とシステムの再構築

  1. 法令遵守態勢のレベル向上に向けた食品取扱拠点の巡回点検の実施(161拠点)など、内部管理態勢の強化
  2. 情報システム基盤整備方針にもとづく災害に強い新たな第1データセンターの構築着手

平成28年度通期 全農・子会社等 輸入農畜産物取扱実績(178KB)

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