27年度(第45年度) 事業概況

(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

27年度の日本経済は、原油価格の下落の影響などもあり緩やかな回復基調にあると政府は発表していますが、個人消費の停滞や地域ごとに回復状況のばらつきがみられます。

国内農業では、計画生産の達成により米価の下落に歯止めがかかったほか、青果物は春先と秋以降の低温傾向などによる出荷量の減少、畜産物は牛の出荷頭数減少などの影響により相場は高値で推移しました。一方、生産基盤は農業就業人口の減少や基幹的農業従事者の高齢化などにより依然として縮小しています。また、台風・集中豪雨など自然災害による農畜産物・農業関連施設等への被害が発生しました。

農業政策では、8月には農業所得の増大に最大限配慮することや本会の株式会社への組織変更を可能とすることなどを規定する改正農協法が成立しました。また、10月には重要5項目の輸入枠拡大などが盛り込まれたTPPが大筋合意され、さらに国内農業への影響が十分に検証されないまま関連対策が協議されるなど、生産現場では農業・農村の維持への不安が広がっています。


本会は、3か年計画の最終年度である27年度として、3大重点事業施策について次のとおり取り組みました。

「元気な産地づくりと地域のくらしへの貢献」では、本会と連携して生産から販売までのトータルコスト低減を検証・実践するモデルJAとの取り組みに着手しました。また、大規模施設園芸実証圃におけるトマトの高収量栽培技術、ICTを活用した分娩・子牛事故防止技術等の確立・普及をはかるとともに、肥料農薬・農業機械の広域物流拠点の供給エリア拡大や、地域のライフライン対策として業態転換によるJA購買店舗の活性化などをすすめました。さらに、各地域では生産部会や集落営農組織はもとより、大規模生産者や法人など多様な担い手へ実需者ニーズにもとづく作付提案をおこなうなど、地域生産振興に取り組みました。

「国産農畜産物の販売力強化」では、生産者からの飼料用米の直接買取や作付転換の推進等により主食用米の需給改善をはかるとともに、実需者ニーズに応える新品種の開発に着手しました。また、農産物直売所を併設した新業態店舗や都市圏での外食店舗の出店拡大をすすめたほか、加工・業務用野菜の供給拡大や加工食品メーカーと連携した青果物加工品の商品開発、清涼飲料メーカーへの国産業務用牛乳の販売拡大に取り組みました。

「海外事業の積極展開」では、飼料原料の海外集荷基盤の強化をすすめたほか、海外常設売場での全農フェアの開催や現地パートナーと連携した玄米輸出、東南アジア・英国へのレストラン出店、ミラノ国際博覧会での国産農畜産物のPRなどに取り組みました。


東日本大震災からの復興支援では、宮城の大規模なJA出資型農業生産法人への出資、仙台に出店した「みのりカフェ」「グリルみのる」での東北産農畜産物の情報発信、「東北6県マルシェ」や各種商談会での販売促進に取り組みました。


取扱高は、燃料価格の低下等により計画未達となりました。

経営収支は、肥料品質問題にかかる特別損失を計上しましたが、その他経常損益の増加や退職年金掛金の支出予定額の見直し等による法人税等調整額の減少により当期剰余金は計画を達成しました。

事業別実施事項

【米穀農産事業】

主食用米の需給改善に向けて、行政等と一体となりJAグループを挙げて飼料用米などへの作付転換の拡大に取り組んだ結果、16年産以降で初めて計画生産を達成し、27年産米の販売価格は前年産を上回る水準となりました。

集荷面では、大規模生産者等への多収穫品種による契約栽培や生産者ニーズにもとづく多様な集荷方式の提案など数量確保につとめました。

販売面では、播種前等事前契約の拡大をはかるとともに、全農パールライス(株)を核とした精米販売力の強化や消費者への直接販売の拡大などに取り組みました。また、健康を軸としたご飯食の利点についての情報発信など米の消費拡大に取り組みました。

麦類・農産事業では、国産大豆の集荷拡大に向けて生産振興策を実践するとともに、国内産でん粉の需要確保および取扱拡大をすすめました。

こうした取り組みをおこないましたが、26年産米の販売価格が過去最低水準に低下したこと等により、取扱高は計画比88%、前年比93%となりました。

イ.需給改善に向けた飼料用米の取扱拡大と集荷数量確保の取り組み

  1. 用途別需要に応じた計画生産の推進による主食用米の過剰作付の解消
  2. 生産者直接買取の導入等による飼料用米の取扱拡大(17万トン、前年比247%)
  3. 業務用向け多収穫品種の契約栽培、および買い取りや主食用米のJA個別精算など多様な集荷方式の提案等による集荷数量確保の取り組み(27年産主食用米連合会集荷数量250万トン、前年比90%)

ロ.販売力強化および消費拡大の取り組み

  1. 安定的取引を確保する播種前等事前契約の拡大(107万トン、前年比117%)
  2. 全農パールライス(株)を核とした精米販売力の強化(770千トン、前年比105%、うち全農パールライス(株)270千トン、前年比108%)、およびインターネット通販を活用した消費者直接販売の拡大(4千トン、前年比148%)
  3. 健康を軸としたご飯食の利点についての情報発信など消費拡大策の展開(おにぎりダイエットプログラムの開発、管理栄養士による講演会開催など)

ハ.麦類・農産の取扱拡大

  1. 国産大豆の集荷拡大に向けた生産振興策の実践(183千トン、前年比103%)
  2. 国内産でん粉の需要確保および販売拡大(225千トン、前年比111%)

【園芸事業】

実需者ニーズにもとづく生産・契約栽培提案や広域展開する実需者への周年供給に向けたリレー出荷体制の構築をすすめるとともに、加工事業者への原料野菜の供給拡大や出資により加工・業務用需要への取り組みを強化するなど、直販事業の拡大をはかりました。あわせて、加工食品メーカーと連携し国産青果物を原料とした商品開発に取り組みました。

また、産地負担の軽減に向けた出荷容器の効率化や共同出荷・配送など物流の合理化による低コスト流通体制の検討・実証、および生産者ニーズにもとづく農作業受託などに取り組みました。

こうした取り組みと青果物の単価高により、取扱高は、計画比104%、前年比106%となりました。

イ.マーケットインを起点とした事業展開

  1. 実需者ニーズにもとづく生産部会や農業生産法人等への加工・業務用野菜の生産・契約栽培の提案(キャベツ5JA、レタス4JA、タマネギ1JA)
  2. 広域展開する実需者への周年供給に向けた重点5品目(タマネギ・キャベツ・レタス・ニンジン・ネギ類)の取扱拡大(286千トン、前年比146%)
  3. 新たな販路の開拓等によるアンジェレの販売拡大(10億円、前年比132%)

ロ.加工・業務向け需要への取組強化などを通じた直販事業の拡大

  1. 加工事業者への原料野菜の供給拡大や出資、および(株)グリーンメッセージの操業開始など加工・業務向け青果物の取扱拡大(321億円、前年比106%)
  2. JA全農青果センター(株)のコールドチェーンや包装加工・物流機能等を活用した量販店等への販売拡大など直販事業の強化(2,949億円、前年比105%)
  3. 加工食品メーカーと連携した国産青果物を原料とする商品の開発(カット野菜、チルド野菜、国産キャベツを使用したカップ麺など)

ハ.産地の負担軽減および消費拡大の取り組み

  1. 鉄コンテナ等を利用した出荷容器の効率化やストックポイントを活用した共同出荷・配送の実施など低コスト流通体制の検討・実証
  2. パートナー企業等との連携による重量野菜の収穫支援や軽量野菜における選果・選別など、農作業受託ニーズにもとづく労働力不足解消の取り組み
  3. 食品・調味料メーカーと連携した新たな食べ方の提案や若年層をターゲットとした食育活動の展開

【営農販売企画】

農地集約がすすんでいる地域において大規模営農モデルによる経営改善を実証するとともに、人材育成プランにもとづく講習会開催、飼料用米の本格生産に向けた多収穫品種等の開発に取り組みました。

国産農畜産物の販売力強化に向けて、重点取引先との戦略的トップ商談等による全農グループ直販子会社の売上拡大、および海外常設売場での全農フェアの開催や現地パートナーと連携した玄米輸出など輸出拡大に取り組みました。

TAC活動では、活動レベルに応じた県域TAC研修会等を通じて担い手との関係を強化しました。また、国産農畜産物の消費拡大や地産地消モデルの普及に向けたJR大阪駅でのマルシェの開催、大手クッキングスクールとの事業連携など、「みのりみのるプロジェクト」の取り組みを拡充しました。

イ.地域生産振興の取組強化

  1. 生産性の向上に資する新技術の導入やZ-BFM(営農計画策定支援システム)等を活用した大規模営農モデルによる経営改善の実証(6JA 7経営体)
  2. 産地づくりのための人材育成プランにもとづく「野菜栽培概論講習」「露地野菜栽培技術講習」など新設講習会の実施(1,403名受講)
  3. 飼料用米の本格生産に向けた多収穫品種や実需者ニーズにもとづく業務用米の有望品種の開発(16JA、11品種)と輸出専用産地づくり(4JA)
  4. 都府県本部による地域生産振興の取り組み(別表参照)(PDF:407KB)

ロ.国産農畜産物の販売力強化と輸出拡大に向けた取り組み

  1. 重点取引先との戦略的トップ商談等による直販子会社6社の売上拡大(7,052億円、前年比106%)
    ※直販子会社6社は、パールライス・青果・ミート・チキン・たまご・全食
  2. 海外常設売場の設置(200か所)、全農フェアの開催(5か国、32回)や現地パートナーと連携した玄米輸出など、国産農畜産物の輸出拡大(80億円、前年比160%)

ハ.TAC活動のレベル向上と担い手の多様なニーズに応える取り組み

  1. 県域TAC研修会等の開催を通じた、TAC活動のレベル向上による担い手への提案力強化(STEP5・6到達JA77%、前年差+6ポイント)
  2. JR大阪駅でのマルシェの開催(11回)、地産食材を使用した飲食店の出店(仙台2店・京都2店)、大手クッキングスクールとの事業連携など多様なニーズへの対応強化

【生産資材事業】

農家手取り最大化に向けて、JA事業のトータルコスト低減を本会と連携して検証・実践するモデルJAを決定し検討を開始しました。また、施肥コスト抑制銘柄の取扱拡大や農薬大型規格のアイテム拡充など、省力・低コスト資材の普及に取り組むとともに、JA関連施設の運営コスト低減を支援する総合コンサルの機能強化や広域物流体制の構築をすすめました。

事業競争力強化に向けて、現場の防除課題に対応する天敵農薬の独占販売権の取得やサーモシード技術の確立に向けた現地試験を実施しました。

生産者の多様なニーズへの対応では、ゆめファーム全農でのトマトの安定・多収栽培技術の実証や園芸用機械の開発・普及に取り組みました。

こうした取り組みの結果、取扱高では計画比99%と下回ったものの、前年比では104%となりました。

イ.農家手取り最大化に向けた生産コストの抑制

  1. 生産者の資材購入から生産物集荷までに係るJA事業のトータルコストについて本会と連携して検証・実践するモデルJAの決定(55JA)
  2. 混合堆肥複合肥料など施肥コスト抑制銘柄の取扱拡大(61千トン、前年比105%)および農薬大型規格のアイテム拡充(227品目、前年差+48品目)
  3. 総合コンサルの機能強化によるJA共同利用施設の運営コスト低減・再編整備支援(累計21JA、新規6JA)
  4. 肥料農薬配送の広域物流体制の拡充(累計151JA、新規2JA)および農機広域部品センター参加県の拡大(累計23県、新規2県)

ロ.新たな防除技術の確立による事業競争力強化

  1. 防除コストの削減が期待できる天敵農薬の独占販売権の取得および水稲除草剤AVH-301など共同開発剤の普及拡大(172千ha、前年比141%)
  2. 防除効果と種子への安全性が高いサーモシード技術の確立に向けた各県域での現地試験の実施(11県)

ハ.生産者の多様なニーズへの対応

  1. ゆめファーム全農におけるトマトの安定・多収栽培技術の実証(目標収量40トン/10aの達成)
  2. タマネギ乾燥機など産地のニーズに即した園芸用機械の普及(4県21台)
  3. 系統パイプハウス補償制度の普及拡大(累計29県、新規5県)

【畜産事業】

畜産販売事業では、指定産地取引や飼料米等を利用し生産した特徴商品の販売拡大や外食店舗の出店をすすめるとともに、多様な部位の商品提案や海外外食店舗を活用した牛肉の輸出拡大に取り組むなど国産畜産物の取扱拡大をはかりました。酪農事業では、総合乳価の維持・向上に向けて、生乳の需給調整機能強化や清涼飲料メーカーへの業務用牛乳の販売拡大等に取り組みました。

畜産生産事業では、ET受精卵の受胎率向上や農家採卵等による供給量の確保、多産系ハイコープ雌系種豚の普及など、生産性を向上させる商品・技術の開発と普及に取り組みました。

また、飼料原料の調達力強化に向けて、米国関連法人を活用した集荷基盤の拡充や海外サプライヤーとの提携強化などに取り組みました。

こうした取り組みの結果、取扱高は計画比102%、前年比98%となりました。

イ.消費者に直接訴求する販売事業の強化

  1. 指定産地取引(220社、前年+26社)や飼料米等を利用し生産した特徴商品の販売拡大(銘柄鶏20千トン・前年比102%、特徴卵82千トン・前年比110%)
  2. 精肉・惣菜を販売する直売所や全農グループ直営焼肉店舗およびJA・6次化ファンドを活用した外食店舗の出店(4店舗出店)
  3. 「全農和牛」の現地試食会など多様な部位の商品提案やロンドンへの外食店舗の出店などによる国産畜産物の輸出拡大(牛肉268トン、前年比116%)
  4. 広域流通生乳の取扱拡大等による需給調整機能の強化や乳製品からの切替推進による清涼飲料メーカーへの業務用牛乳の販売拡大(183千トン、前年比107%)

ロ.革新的な商品・技術の開発と普及による生産基盤維持・拡充

  1. 農家採卵等によるET受精卵の供給数量の確保(供給数21,305個、前年比93%)および受胎率を高めたチルド保存和牛受精卵の普及
  2. 分娩事故を低減するICT機器「モバイル牛温恵」の普及拡大(導入戸数740戸、前年+303戸)や後継乳牛更新の効率を上げる雌雄判別精液の供給
  3. 繁殖能力が高く肉質に優れた多産系ハイコープ雌系種豚の普及拡大(15,399頭、種豚供給22,368頭のうち69%を切り替え)

ハ.海外事業の拡充による飼料原料調達力の強化

原料の安定確保に向けた、全農グレイン(株)・CGB社など米国関連法人の集荷・保管能力の拡充や海外農協組織等との提携による産地多元化の取り組み

【生活関連事業】

生活事業では、地域のくらし支援の取り組みとして、「新たなJA生活事業の実践運動」を拡大するとともに、JAのライフライン店舗の支援の拡充をはかりました。また、リテール分野では、Aコープ店舗と直売所を併設した新業態店舗の出店をすすめたほか、国産農畜産物の販売力強化に向けて、国産原料にこだわった全農ブランド商品やJAタウンの取扱拡大に取り組みました。

燃料事業では、セルフSS化の促進などJA-SSのブランド力強化に取り組むとともに、営農用燃料のコスト低減につとめました。あわせて、利用者の保安対策強化に向けてガスキャッチの普及を拡大したほか、総合エネルギー事業の構築に向けて電力事業参入の取り組みをすすめました。

こうした取り組みをおこないましたが、燃料価格の低下などの影響により、取扱高は計画比96%、前年比82%となりました。

イ.地域のくらしへの貢献と国産農畜産物の取扱拡大

  1. 「新たなJA生活事業の実践運動」の展開(累計140JA、前年差+40JA)によるJAくらしの宅配便や移動購買車の導入拡大
  2. JA購買店舗の企業連携による業態転換などライフライン店舗支援の実施(26店舗)とAコープ店舗と直売所を併設した新業態店舗の出店(4店舗)
  3. 「お米のミルク」など国産農畜産物を原料とした全農ブランド商品の販売拡大(15億円、前年比122%)
  4. インターネット通販事業者との連携や大口法人需要の獲得によるJAタウンの取扱拡大(15億円、前年比212%)

ロ.石油事業における事業基盤強化と営農用燃料のコスト低減

  1. ライフライン維持を目的としたコンパクトセルフSS設置促進およびSSの統廃合を含めたセルフ化の展開(セルフSS数884か所、前年差+21か所)
  2. 営農用燃料の物流コスト低減に向けた配送効率化の実践(17JA)

ハ.ガス保安対策強化と電力事業参入の取り組み

  1. JAグループの保安強化に向けた「ガスキャッチ(安全化システム)」の設置促進(累計604千戸、前年差+56千戸)
  2. JAグループ施設・営農用施設等への電力供給開始に向けた、需要調査やエリア別説明会の実施

【震災復旧・復興】

農地が復旧した地域において、大規模なJA出資型農業生産法人への出資や技術支援を実施したほか、仙台に出店した「みのりカフェ」「グリルみのる」での東北産農畜産物の情報発信や地域ブランド育成・加工品開発に取り組みました。原発事故の旧警戒区域近郊では営農再開に向けて非食用作物の栽培実証・用途開発をすすめました。

また、「東北6県マルシェ」など消費者・実需者への販売促進や広報活動を展開するとともに、風評被害の払拭をはかる放射性物質検査に継続的に取り組みました。

イ.地域農業の復興と生産振興

  1. 宮城県山元東部地区でのJA出資型農業生産法人への出資および経営安定化に向けた大規模圃場運営や新技術の導入指導、新品種提案などの実施
  2. 原発事故の旧警戒区域近郊での営農再開に向けた非食用作物の栽培実証および食品色素・酒類・衣料染料用途での商品化検討

ロ.地域ブランド育成や加工品開発による産地の新たな魅力の発信

  1. 仙台駅ビルに出店した「みのりカフェ」「グリルみのる」を拠点とした東北産農畜産物の消費者への情報発信
  2. JAタウンや産地イベント等を活用した、岩手の「気仙小枝柿」、宮城の「春告げやさい」、福島の「麓山高原豚」など特産品の認知度の向上
  3. キリン(株)とのプロジェクト等を通じた、JA直売所における新規加工品の販売や水産業・外食産業と連携した食材フェアなど地域ブランドの育成

ハ.被災地農畜産物の販売促進

  1. 東北6県本部で開催した「東北6県マルシェ」やJAグループ国産農畜産物商談会等における消費者・実需者への販売促進
  2. 広報誌・新聞など各種媒体を通じた復興への取り組みや農畜産物のPR
  3. 安全・安心な農畜産物の提供に向けた福島米、肉牛、あんぽ柿の全量検査など、JAや行政と連携した放射性物質検査の継続実施

【事業運営・経営管理】

農作業の省力・効率化や国産農畜産物の付加価値向上を目的とした経済界との連携など事業競争力強化に向けた取り組みをすすめました。また、ミラノ国際博覧会での国産農畜産物のPRをはじめ、国内外で農業・本会事業の理解促進につながる広報活動を展開しました。

法令遵守態勢の維持・強化では、関係法令に係る研修の実施や子会社管理態勢の強化に引き続き取り組みました。

イ.事業競争力強化に向けた取り組み

  1. 経済界との新たな連携創出に向けたアンケート・個別面談の実施とプロジェクト化の推進
  2. JAタウンや全農グループ直営店舗等を連携させることで消費者への販売機会を増やす公式スマートフォンアプリの開発・リリース
  3. 海外での全農マークの商標登録など輸出拡大に向けた条件整備

ロ.農業および本会事業の理解促進に向けた広報活動

  1. ミラノ国際博覧会を通じた国産農畜産物、農業・食の多様性、協同組合への理解促進をはかる情報発信
  2. ラジオ番組等の提供の継続展開による国産農畜産物の消費拡大および農業の理解醸成に向けた広報活動の実施
  3. 卓球・カーリングの冠大会としての協賛、野球・サッカー等の青少年スポーツ教室、食農教育活動を通じた次世代への「農業の大切さ」の啓発

ハ.コンプライアンス・内部統制態勢の維持・強化

  1. 独占禁止法、下請法、食品表示法など関係法令の改正・施行等に対応した研修会の実施(44回)
  2. 専任監査役の情報・課題共有や関係法令等の研修により監査業務を高位平準化する全農グループ監査役連絡会の開催
  3. 公正な事業活動の展開に向けた「内部統制システム構築に関する基本方針」の改定

平成27年度通期 全農・子会社等 輸入農畜産物取扱実績(393KB)

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