代表メッセージ

たくましい農業づくりに貢献

皆さま方には、日ごろ本会の事業につきまして多大なるご協力・ご支援を賜り、誠にありがとうございます。

2015年度は、中期3か年計画の最終年度にあたり、中期計画の3大重点事業施策である(1)元気な産地づくりと地域のくらしへの貢献、(2)国産農畜産物の販売力強化、(3)海外事業の積極展開、を仕上げるべく全力で取り組みました。こうした取り組みの結果、事業分野ごとに確実に事業のウイングが広がるとともに、テーマ別の深堀りがすすんでいます。

本会としては、今後も中期経営計画を策定し事業運営をおこなう考えで、本年度は新しい3か年計画のスタートの年になります。改正農協法の施行、2年後に迫った米政策の見直し、TPP交渉大筋合意発表など、農業・JAグループにとって大きな変革を迫られるなかでの船出となるので、これまでの取り組み施策を深化・拡充しながら、さらなる事業機能強化をめざし、(1)持続可能な農業生産・農業経営づくりへの貢献、(2)海外事業の積極展開、(3)元気な地域社会づくりへの支援の3つを重点事業施策として掲げ取り組むことにしました。

具体的には、新たな事業開発などにかかる積極的な投資や企業との業務提携、農業生産法人など大規模生産者や集落営農組織などへの対応強化、リテール事業のさらなる拡充、生産資材などの購買事業の競争力強化などに取り組むなかで、農業所得の増大や農業生産の拡大、地域の活性化に貢献していく考えです。

農業生産額が年々減少していく実態をふまえ、農業を成長産業にするということが言われています。本会としてもそうあるべきと考えています。農業の成長産業化を、農業生産・農業所得が持続的に拡大・増大し、その結果、農業従事者の収入が上がって生活が豊かになることととらえれば、農業団体としては何をしなければならないか、と自問した結果、組合員、会員がおこなう農業生産を有利に展開できるためのあらゆるハード、ソフトを装備し、それらをフルに使って組合員、会員の営農と生活の持続的な発展につながる「たくましい」農業づくりに貢献することと思い定め、尽力することにしました。

今後とも引き続き本会の事業運営につきましてご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いします。

経営管理委員会会長 中野吉實 代表理事理事長 成清一臣