代表メッセージ

たくましい農業づくりに貢献

自己改革は1、2年が勝負、新しい道筋へのレールを敷く

皆さま方には、日ごろ全農グループの事業につきまして多大なるご協力・ご支援を賜り、誠にありがとうございます。

2016年11月に、生産資材の価格形成の仕組みの見直し、農産物の流通・加工業界構造の確立などを目的に、与党の「農業競争力強化プログラム」が決定され、これを受け政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改訂されました。こうした動向を踏まえ、全農は自らの改革として生産資材事業・販売事業の実施具体策・年次計画を策定し、組織討議を重ね2017年3月に組織決定しました。これからが本番です。2017年度も、農家の所得増大、農業生産の拡大、元気な農村作りのため全力投球します。

肥料などの生産資材の買い方は、コストベースの交渉により価格を決める従来方式から、共同購入により事前にとりまとめた予約数量を対象に、入札・相見積もり等の手法により価格を決める新たな方式へ、米穀・園芸などの売り方は、営業の専任チームにより直接実需者に売り込む体制を強化するなど、新しい事業方式に転換します。

生産面では、資材の銘柄・規格の集約や農業機械の共同利用等による物財費の削減、省力栽培法による労働費の削減に加え、新しい品種や技術の導入による生産性向上を図り、大幅なトータル生産コストの削減を目指します。販売面では、主食米の買取販売の拡大、実需者への直接販売比率を高めます。青果物は2016年は災害等による不作と高値で輸入が増大しましたが、今年は業務用や外食の需要拡大にマッチした生産から販売までの体制を強化し、全国産地リレーにより国産品のシェアを伸ばしていきます。輸出については人的体制や販売ネットワークを強化します。

ビジネス経験豊富な外部人材の積極的な登用とともに、変貌する生産現場や食品市場構造に適合した人員シフト、一方では非効率で重複した部門・体制の見直しを行い、自己改革の着実な実践に取り組みます。短期決戦、ここ1、2年で道筋をつくり、しっかりしたレールを敷く。失敗を恐れず皆で同じ方向を向いていく、そして明るい持続可能な農業を作っていくんだという決意です。

今後とも引き続き全農グループの事業運営につきましてご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いします。

経営管理委員会会長	長澤 豊 代表理事理事長	神出 元一