組織概要

(平成27年8月1日現在)

名称 全国農業協同組合連合会
設立年月日 昭和47年3月30日
事務所 本所
東京都
都府県本部
青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・新潟・富山・石川・岐阜・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・鳥取・岡山・広島・山口・徳島・愛媛・高知・福岡・長崎・大分
会員数 1,011会員(准会員157含む)
役員数 経営管理委員:20名 理事:10名 監事:6名
職員数 8,067名
出資金 1,152億6,660万円
総取扱高 平成26年実績 4兆8,584億円
平成27年計画 4兆7,681億円

事業内容

JA全農は「会員が協同して事業の振興を図り、その構成員である組合員の農業の生産能率を上げ、経済状態を改善し、社会的地位を高めるのに寄与すること」を目的として、主に次の事業を行っています。

  1. 生産資材・生活用品の供給と共同利用施設の設置
  2. 農畜産物の運搬・加工・貯蔵または販売
  3. 農業技術・農業経営向上のための教育
  4. 連合農業倉庫の経営
  5. 家畜市場の設置
  6. 運送事業
  7. 建築設計および工事監理
  8. 海外の農協組織と提携した農業の開発協力

総会および総代会

総会および総代会は、解散や合併、事業計画の設定など重要事項を議決します。
全農は農協法にもとづき、総代会を設けています。

(1) 都道府県の区域ごとに、正会員たる農協および連合会から選挙される総代定数 232

北海道 5 青森県 4 岩手県 5 宮城県 6 秋田県 5 山形県 5 福島県 7 茨城県 7
栃木県 5 群馬県 5 埼玉県 6 千葉県 7 東京都 3 神奈川県 3 山梨県 4 長野県 9
新潟県 8 富山県 4 石川県 4 岐阜県 7 静岡県 7 愛知県 7 三重県 5 福井県 3
滋賀県 4 京都府 4 大阪府 4 兵庫県 9 奈良県 1 和歌山県 4 鳥取県 3 島根県 1
岡山県 7 広島県 8 山口県 5 徳島県 4 香川県 2 愛媛県 5 高知県 4 福岡県 6
佐賀県 4 長崎県 4 熊本県 5 大分県 4 宮崎県 4 鹿児島県 6 沖縄県 1

(2) 正会員たる全国連から選挙される総代定数 2

沿革

全農発足までの歴史

明治33年 「産業組合法」公布
昭和22年 「農業協同組合法」公布
昭和23年 全国農業会を解散、「全販連」「全購連」を設立

全農発足以後の歴史

昭和47年 3月 全販連と全購連が合併し、「全農」誕生
昭和52年 7月 全国4,329農協が、全農への直接加入を実現
平成4年 4月 農協CIによる愛称「JA」および新農協マーク(JAマーク)の使用開始
平成10年 10月 宮城・鳥取・島根の3経済連と合併
平成12年 4月 東京・山口・徳島の3経済連および全養連と合併
平成13年 3月 青森、山形、庄内、栃木、千葉、山梨、長野、新潟、富山、石川、岐阜、三重、滋賀、
京都、大阪、兵庫、岡山、広島、高知、福岡、長崎の21経済連と合併
平成14年 3月 全農創立30周年
4月 岩手、秋田、茨城、群馬、埼玉、大分の6経済連と合併
7月 経営管理委員会制度を導入
平成15年 4月 福島・神奈川の2経済連と合併
平成16年 4月 県農えひめと合併
平成20年 4月 山形県本部と庄内本部が統合
平成27年 3月 JAしまね発足