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2016年9月2日

JA営農経済事業改革総決起大会を開催しました

全農茨城県本部は8月23日、JAグループ茨城として営農経済事業の改革を推進することを目的に「JA営農経済事業改革総決起大会」を開催しました。 この大会は、今回が初めての開催で、県内20JAをはじめとする
関係団体より122名が出席しました。

冒頭、加倉井県本部運営委員会会長は「肥料・農薬・生産資材・農業機械について、どうしたら少しでも安くできるか、と同時に、販売するにあたりどうすれば1円でも多く農家に渡せるか、 自己改革してください。
そして、決まったことは確実に実行してください。」と挨拶しました。

挨拶

挨拶する加倉井県本部運営委員会会長

次に、全農山﨑常務理事より「生産資材情勢」、JA茨城県中央会秋山専務理事より「JAグループ茨城 自己改革の取組み」について、情勢の報告がありました。
また「全農茨城県本部の取組方針」として、川津県本部長が、「販売力強化」および「コスト低減」に向けた取組みおよびTAC活動の強化や人材育成についての具体策を提案しました。
説明

取組み方針を説明する川津県本部長

こののち行われた基調講演では『農業成長戦略に向けてJAグループに対する期待』というテーマで、参議院議員の上月良祐先生に講演していただきました。 講演では、「JAの存在の重要性は、今も未来も変わらない。変わり続けぬ存在であるためには、変わり続けなければならない」、「JAグループとして是非存在感を見せて頂きたい」、 「JAグループは改革マインドがあふれる組織だと、きちんと伝えていく必要がある」
など、力強く語りかけていただきました。

大会の最後には、4つのスローガンを採択し、自己改革の実践に向けた意識を共有しました。
採択
大会スローガン
1.オール茨城の結集により、輸出を含め更なる販売力を強化し、農家所得向上に最大限貢献しよう。
1.肥料農薬の大胆な銘柄集約の断行、農業機械・段ボール等生産資材の事業仕組みを変革し、一層の
   価格引き下げを実現しよう。
1.TAC活動の強化と人材育成を徹底し、生産現場に頼られる営農経済事業を実現しよう。
1.時代の変化に柔軟に対応し、農業者の声に応えられるよう、自己改革を徹底的に進めよう。
団結
今回の総決起大会の決議を踏まえ、JAと県本部は一致団結し、農業者の所得増大への貢献を第一に、
営農経済事業の改革を進めます。