全農茨城県本部は、7月12日に「ＪＡ営農経済事業改革実践大会」を開き、県内ＪＡの組合長はじめ役職員約150名が出席しました。 この大会は、自己改革に向けた取り組みを強化・共有するため昨年8月に開催した「ＪＡ営農経済事業改革総決起大会」に続くものです。 総決起大会から1年を経て、ＪＡおよび当県本部が連携、歩調を合わせた営農経済事業の改革を着実に実践し、さらに農業者の所得増大への貢献に向けて取り組むことを再確認しました。

大会では、棚谷保男運営委員会副会長が、「全国第2位の農業生産県として、全国の食糧を供給しているという自覚のもと、一歩ずつ確実に改革を進めていこう。」と呼びかけ、川津修県本部長は、「ＪＡと県本部が連携して、農業者の所得増大を第一に、事業の見直しも含め自己改革に取り組もう。」と話しました。

また先進事例として、生産資材事業については、ＪＡ茨城旭村営農指導課 小泉洋二課長が、肥料・農薬の推進方法や種子の取扱い、営農と生産資材の連携について報告しました。 販売事業についてはＪＡ北つくば営農経済部 古橋裕明部長が、野菜や果実類の販売戦略や、産地ブランド化、県西4ＪＡによる共同販売、米の買い取り、直売所・通販事業などの取り組みについて報告しました。 大会では、基調講演も行い、野村総合研究所　桑津浩太郎様が、高齢化と人手不足の再整理問題や、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットのテクノロジーの現状、ビジネスモデルの紹介等、農業分野における課題を含めて講演しました。 全農茨城県本部は、購買事業では、大胆な化成肥料の銘柄集約や農薬の担い手直送大型規格の取り扱い、段ボールの規格簡素化など生産資材コスト低減に向けた取り組みを、 販売事業では、実需者を起点とした精米販売への転換、園芸事業の直接販売や相対取引の拡大、輸出の取組みなど販売力強化に向けた取り組みを、今後より一層進め、県内ＪＡと連携し、さらなる営農経済事業改革に取り組んでいきます。