園芸事業(青果物の販売)

園芸事業について

JA全農は、野菜・果実および花の生産・流通にかかわる事業を展開しています。
生産面においては、担い手への対応強化として、共販率向上対策と生産者の組織化をすすめています。
また、生産者手取りの安定化をめざし、パートナーに設定した卸売市場と安定的な取引をおこなうとともに、直販事業の拡大に努め販売力強化を図っています。
さらに、需給調整の実施や規格の簡素化・通い容器の普及など流通コストの削減に努め、消費者の皆さんに安全・安心な青果物を、安定した価格で安定的にお届けできるよう取り組んでいます。

全農の青果物取扱高の推移

全農の青果物取扱高の推移表

※この他に、24年度で592億円、25年度で599億円、26年度で568億円の花き種苗の取扱いがあります。

青果物流通の概要とJAグループのシェア

青果物流通の概要とJAグループのシェア

※農業産出額は2013年度、卸売市場取扱額は2013年度、JA全農青果センター(株)取扱高は2014年度、輸入生鮮青果物の金額は2014年度の数値。
※「生産者のJA利用率」および「JAの連合会利用率」は2013年度の数値。

生産振興(担い手対策)

  • 実需者(生協、量販店、食品メーカー、加工・業務事業者など)ニーズにもとづく、産地への生産提案活動の強化と契約栽培の拡大に取り組みます。
  • 生産提案と組み合わせた、営農・生産資材部門等との連携による総合的な生産支援(農機レンタル事業、収穫作業受託など)を実施します。

<実需者ニーズにもとづく生産提案・支援の強化>
実需者ニーズにもとづく生産提案・支援の強化

販売力強化

  • 生産者手取りの安定のため、多元的な販売に取り組みます。
  • 卸売市場のパートナー化をすすめ、双方にとってメリットのある安定的な取引の拡大に取り組みます。
  • 卸売市場との連携も含め、直販事業を拡大します。
  • 国産青果物のシェア拡大に向けて、消費拡大の取り組みや加工・業務向け販売を強化します。
  • 地産地消の取り組みの一環として、県域における直売に取り組みます。

<加工・業務向け販売の取り組み例>

加工・業務向け販売の取り組み例図

流通構造改革

  • 需要に見合った安定的な供給を確保し、価格の安定化を図るため価格変動時の緊急需給調整の実施等、需給調整に取り組みます。「農林水産省のページ」へ
  • 生産・流通コスト削減のため、規格の簡素化および通い容器の普及に取り組みます。
  • 青果物・花きにおける事務処理の合理化・効率化を図るため、べジフルネットおよびフロリスネットの維持・運営・管理を行います。

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> 青果センターの事業については、「JA全農青果センター株式会社」へ
> 全農安心システムについては、「全農安心システム」へ