大豆は、古くから豆腐・味噌・醤油の原料として使われています。またそのまま煮豆とするほか、節分でおなじみのいり豆やきなこなどお菓子にも使われており、日本食の素材としてなくてはならないものです。最近では豆乳の原料としての需要も増えています。
日本の大豆需要は約400万トンであり、用途別には搾油用に約300万トン、食品用に100万トン弱使用されているといわれています。大豆は輸入が自由化されているため、国産のシェアは低い状況にありますが、国産大豆は風味や品質に優れているため、主に食品向けに使用されています。
国内の主産地は北海道、東北、北陸、また北部九州などとなっていますが、重要な畑作物および水田土地利用型作物として、全国各地で様々な品種の大豆が生産されています。
JA全農は、国産大豆の生産と供給の安定化を図るため、国の制度の下で集荷・販売事業を展開しています。
平成23年4月より、農業者戸別所得補償制度が施行されました。
この対策の中で、輸入自由化品目であり、販売価格が生産費を恒常的に下回っているとされる作物のひとつである大豆については、その差額を交付することで農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的に、畑作物の所得補償交付金として、一定の条件の下に、「数量払」「営農継続支払」が支払われることとなっています。
流通については、「国産大豆の生産計画及び集荷・販売計画作成要領（平成19年3月30日付け18生産第6009号農林水産省生産局長通知）」が制定され、本会はこれに基づき「生産計画」「集荷・販売計画」を作成し、計画的に集荷・販売を進めています。
米の計画生産との関連で作付けが大きく左右される傾向があります。また自然災害により作況が大きく変わるため、安定生産が難しい品目です。需要に見合った生産基盤の維持・拡大と数量・品質の安定供給が課題となっています。
搾油用に使われる輸入大豆は油分が多い品種が好まれ、食品用に使用される大豆はタンパク質が多い品種が中心となっています。
国産は、糖質が高い品種やタンパク質が多い品種など品質的に優れた大豆が多く、豆腐や煮豆のほか、さまざまな用途に応じて使われています。
産地としても、高品質大豆の安定生産を目指して、それぞれの地域に適した品種を選定し栽培技術の向上に努めています。主な品種（銘柄）はフクユタカ・エンレイ・タチナガハ・リュウホウ・とよまさり（注）などがあります。
（注）とよまさりは銘柄名で複数の品種によって構成されています。
国の調査によると、大豆の収穫量は、全国では約22万トン（平成22年）とされています。全農の取扱数量は、22年産で約17万トンであり、農産物検査数量の約91％を占めています。
大豆の生産量と取扱数量
| 18年産 | 19年産 | 20年産 | 21年産 | 22年産 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 国産生産量 | 229,200 | 226,700 | 261,700 | 229,900 | 222,500 |
| 農産物検査合格数量(※) | 174,373 | 184,837 | 218,835 | 192,442 | 186,237 |
| 全農取扱量 | 155,407 | 168,895 | 198,484 | 175,166 | 170,251 |
※ 農産物検査合格数量は、普通大豆と特定加工用大豆の合計値
※ 22年産は、平成23年3月末速報値
大豆の流通イメージ
国産大豆シンボルマーク
生産者と消費者を商品と情報でつなぐことにより、より安心で安全な大豆を提供するため、契約栽培取引において「全農安心システム」の導入を推進しています。
23年11月現在で、6JA7産地が認証を取得しており、取り組みの継続と拡大に努めます。
大豆関係認証産地
| ホクレン | JAそらち南（くりやま） |
|---|---|
| 山形県本部 | JA庄内みどり |
| 栃木県本部 | JAはがの |
| 福岡県本部 | JAふくおか八女、JAみい |
| 佐賀県農協 | 旧JA佐賀みどり（鹿島・杵島） |
