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リリース

2017年09月29日

全国農業協同組合連合会(JA全農)

生産者が機能を厳選した60馬力クラストラクターを農機メーカー4社に開発要求

 JA全農は、9月29日に国内農機メーカー4社(井関農機株式会社 本社:愛媛県 社長:木下榮一郎、株式会社クボタ 本社:大阪府 社長:木股昌俊、三菱マヒンドラ農機株式会社 本社:島根県 社長:末松正之、ヤンマー株式会社 本社:大阪府 会長兼社長:山岡健人)に対し、指定した仕様書にもとづく60馬力クラスのトラクターを平成30年6月までに開発するよう要求をおこないました。

 生産者の所得向上に向け、物財費の削減・労働費の低減・生産性の向上に資する技術普及の3つの柱でトータル生産コストの低減に取り組んできました。
 米生産費については、1俵あたり2万円(1985年・ピーク時)から1.5万円(2015年)、10ha以上の大規模農家では1.2万円(同)への引下げをはかってきました。
 こうした中で、農業機械の普及は、労働時間の大幅削減につながり、生産コスト低減に貢献してきましたが、米生産費に占める農機コストは約2割と依然大きく、生産者からは農機価格引き下げの要望が強く出されています。

 現在、JA全農では、生産者からの要望に応え、50~70馬力クラスの大型トラクター約450型式から1~2型式に絞り込み、機能を厳選した低価格モデルのトラクターを生産者に提供する取り組みをすすめています。
 具体的には、①農業者3団体(日本農業法人協会、全国農協青年組織協議会、全国農業青年クラブ連絡協議会)と全農による資材事業研究会の場で徹底した議論、②生産者モニターによる必要機能の検証、③JAグループ職員による1万名を超える生産者アンケート結果にもとづくニーズ分析をおこない、今般の開発要求をとりまとめました。
 農機メーカー4社に要求した仕様は、生産者が厳選した自動水平制御、自動耕深制御、倍速ターン機能を備えたキャビン付トラクターであり、平成30年7月製品発表、平成30年10月供給開始するよう開発を求めました。JA全農は、メーカー各社より提案のあった製品の中から、要求した要件を満たした最も安価な製品を共同購入型式として選定し、生産者に供給します。

 共同購入の目標台数は全国1,000台(平成30~32年・3か年)とし、今秋より、TAC※1・県域担い手サポートセンター※2とも連携をはかり、生産者への提案活動をスタートさせ、平成30年3月末までに共同購入事前申込みをとりまとめます。

 本取り組みは、まずは、機能簡素化の要望が強かった大型トラクターより着手しますが、順次、機種・クラスの拡大をすすめます。

 また、JAグループでは、こうした農機価格引き下げの取り組みとあわせて、「所有」から「共同利用」への転換や、修理・アフターサービス体制の整備による長持ち使用により、農機コストを削減し、生産者の所得向上に取り組んでまいります。


※1 TAC:Team for Agricultural Coordinationの略。全国各地のJAとJA全農が組織する農業コーディネートチーム。約1,800名が約9万戸の担い手農家・法人を日常的に訪問し、意見・要望に応えています。
※2 県域担い手サポートセンター:JAの総合力を発揮した個別支援や事業提案(生産・販売・購買・資金対応・農業リスク対応・会計・税務・労務管理など)を実施しています。

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