ＪＡ全農は、圃場管理のさらなる効率化、高度化に向けて日本農薬株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：岩田浩幸、以下日本農薬）の運用するスマートフォン用アプリ「レイミーのAI病害虫雑草診断」アプリと「Z-GIS」を連携させた新機能のベータ版※を、４月３日（水）からリリースし、テスト運用先を募集しています。
※ベータ版とはテスト段階の状態を意味します。
（１）システム連携の内容
今回の連携で日本農薬が提供するスマートフォン用アプリ「レイミーのAI病害虫雑草診断」の診断結果を「Z-GIS」上で容易に表示ができるようになりました。
認証を受けた複数の「レイミーのAI病害虫雑草診断」ユーザーの病害虫雑草の診断結果を「Z-GIS」で一覧で確認できるので、視覚的に雑草および病害虫の発生状況の把握が可能です。
なお本システム連携はZ-GISのベータ版機能として限定配信を行いテスト運用した後に、有償サービスとして展開する計画です。
複数のユーザーの病害虫雑草の診断結果を1つの画面で確認可能です。
（２）本システム連携が提供する具体的なソリューション
作物の栽培においては、病害虫や雑草の的確な防除が非常に重要です。そのためには、被害や発生状況を正確に把握する必要があります。
今回のシステム連携により、「Z-GIS」による圃場データの地図上での見える化、「レイミーのAI病害虫雑草診断」による病害虫雑草の正確な診断という両プロダクトの利点を組み合わせることが可能になりました。これにより、病害虫や雑草の発生動向の正確な把握が可能となり、管理がより簡便になります。
（３）連携の背景
日本の農業は生産者の減少・高齢化が加速化し、深刻な労働力不足が進む一方で、担い手への農地集積により１経営体あたりの経営規模が拡大しています。その生産基盤を維持する打開策として、スマート農業市場の拡大・発展が、生産現場に不可欠となっています。このような背景の中、全農は様々なスマート農業技術のなかでも比較的安価であり、大規模な担い手だけでなく、小規模な農家のデジタル化・スマート化にも貢献できるツールとして「Z-GIS」の普及に取り組んでいます。「Z-GIS」は他のシステムとの連携が可能であり、「レイミーのAI病害虫雑草診断」と連携させることが生産者にとって価値のあるソリューション提供になると判断し協議を進めてきました。
（４）システムについて
ア．「Z-GIS」は全農が提供する営農管理システムです。高精細な地図上にマウス操作で簡単に圃場ポリゴン（区画情報）が作成でき、そこにユーザーが登録したい情報をエクセル形式で入力し紐づけることで、圃場の位置と営農情報を効率的かつ自由度高く管理できるようになります。「スマート農業のプラットホーム」としてＪＡグループの担い手サポーターであるＴＡＣを中心に普及活動を展開中です。
イ．「レイミーのAI病害虫雑草診断」は日本農薬が2020年にリリースした、日本農薬と株式会社NTTデータCCSが共同開発したAIを活用したスマートフォン専用の防除支援ツールです。作物や田畑に発生する病害虫や雑草を写真から診断し、表示された診断結果から利用者が選択した防除対象に有効な防除薬剤の情報を提供します。
（５）全農では本機能のテスト運用にご協力いただける方を募集しています。ご協力いただける場合は、JA全農耕種総合対策部スマート農業推進課までご連絡ください。
【問い合わせ先】JA全農 耕種総合対策部スマート農業推進課 担当：栁下（ヤギシタ）
電話番号：03-6271-8274 メールアドレス：zz_zk_smart@zennoh.or.jp
※新機能ベータ版の利用には別途Z-GISの有料アカウントが必要です。