TACとは

TAC設置・活動基準の策定

 TACの設置の際には、まずTAC設置要領・要綱を策定し、TACの設置目的や役割を明らかにします。このことにより、JA内部への理解促進および活動の定着化、業務の明確化が図られ、JA内でのTACの基盤が確固たるものになります。

項目 先進JAのTAC活動基準例
設置目的 ○ 恒常的な出向く活動を通じて、要望に応じた情報提供や個別課題の解決に努め、
    担い手の満足度向上や信頼関係を深めながら事業を拡大する
○ 担い手の意見・要望を共有化してJAの事業改善に反映する
訪問対象     地域農業の中核となる農業経営体および新規就農者
機構 ○ 常勤役員または部長直轄で本店設置
○ 要員は本店に集中配置(支店やセンターに分散配置しない)
※ 広域JAにおいては複数センター勤務の場合もあるが、TACシステムにより
    本店TAC管理者の一元管理とする
要員 ○ 1人/50経営体以内(購買2億円、販売5億円を最低需要と想定:人件費に見合う担い手の経営規模や件数となるよう調整する)
○ 農業経営者の意見・要望等を正確に聴取・記録できる担当
※ 経験や知識は活動により急速に高まる。むしろ、年齢・経験を問わず、高いヒアリング能力を有し、対応を継続できる人材が望ましい。
人材育成 ○ TACシステムの活用とTACミーティングによる日々のOJT
○ 補完的に各種実習やTACの情報交換会に参加する
経営者の役割 ○ TACの設置や活動の主旨をJA役職員全員に周知徹底する
○ TACの活動をJAの全事業部門で支援する仕組をつくる
※ 営農・経済・信用・共済にTAC対応窓口を設置する
TAC管理者の役割 ○ 担当者の活動プロセスに基づき評価・育成を行う
○ 役員、関係部署との情報の共有化・事業化
○ 担い手の個別課題を解決するための提案内容および手法の指導
TACの役割 ○ 担当する担い手への訪問(特に新規開拓)
○ 情報、意見、要望の収集と内部報告(面談記録の蓄積)
○ 情報提供、課題解決提案による担い手との関係強化と取引の拡大
システム活用     全農「TACシステム」を活用し、プロセス管理の徹底、活動内容や情報の蓄積・共有化、運営や目標管理の効率化を図る
活動基準     5~10件/日×16日以上/月
活動管理 年間計画:月次の活動テーマ設定
月次計画:月次テーマに基づく訪問計画や資料作成
日  報:訪問面談の結果を第三者にも解るように記録
運営管理
(TACミーティング)
定例会議:常勤役員、関連部署、連合会TAC、連合会事業担当が参加
     活動報告、活動分析、聴取した情報への対応策検討
※会議終了後、必要に応じてJAおよび連合会の担当者がTACに同行し、当該の農業経営者への速やかな回答・課題解決につなげる
目標管理 訪問件数:活動定着までは訪問面談件数(来訪も含む)を重視する
訪問目的:初期は新規開拓、情報収集を、最終的には栽培・販売を含めた農業経営相談など総合的な相談対応を重視する

TACの歴史

 「TAC」の成りたちは、平成8年「肥料農薬専任渉外制度」の流れから、平成16年「営農経済渉外による出向く体制構築」を経て、平成20年から「TAC」を全国統一名称として定め、地域農業の担い手に出向くJA担当者の活動を進めてまいりました。

「TAC」の歴史

内容
平成8年   肥料農薬専任渉外制度(専門推進員制度)導入開始
平成9年~   肥料農薬部にて制度導入推進の実施
平成16年 2月 肥料農薬部に広域企画課が創設され、営農経済渉外による出向く体制の構築に向けた取り組みを開始
平成17年 9月 「JAグループ出向く営農経済渉外活動パワーアップ大会 2005」 開催  (於:キャピトル東急ホテル)
平成18年 4月 全農「新生プラン農業担い手支援基本要領」策定
5月 全農営農総合対策部 担い手渉外グループへ、営農経済渉外の取り組みを移管
9月 「JAグループ出向く営農経済渉外活動パワーアップ大会 2006」 開催  (於:浅草ビューホテル)
10月 担い手対応支援システム(担い手登録による対策費の支出・管理システム)導入
平成19年 4月 担い手対応の基本方針転換
 → 「担い手登録による対策費の支出・管理」ではなく、
     「担い手の意見聴取に基づくJAグループの事業改善・情報共有・対応力強化」を目指す。
基本方針転換に沿った担い手対応支援システムの全面改修開始
 → 個別面談記録を基軸とした活動支援システムの開発とDr.Sumによるデータ集計機能の拡充
6月 JA京都にのくに・全農 京都府本部・全農 本所による「情報共有ミーティング(現:TACミーティング)」の開始
7月 6段階(STEP6)の活動スキームの決定
8月 担い手対応支援システムの完成(現:TACシステム)
10月 全農都府県本部 部課長会議での基本方針・活動スキームの説明
11月 「JAグループ出向く営農経済渉外活動パワーアップ大会 2007」 開催 (於:ホテルキャメロットジャパン)
12月 全国統一名称(現:TAC)の公募開始
平成20年 2月 TACの活動指標として「JAグループにおける担い手対応の目的と手順(STEP1~6)」制定
4月 「担い手に出向くJA担当者」の全国統一愛称『TAC』(Team for Agricultural Coordination)が決定
 → 従来の「一律的対応」だけでなく、「組合員の農業経営規模や内容に応じた個別対応」の開始
 → 経済渉外主体の活動から担い手の営農全般を支援する仕組みへ
5月 全農 営農総合対策部 TAC推進課発足
 → 全都府県本部当該部署の「TAC推進課」名称変更要請
5月 「担い手対応支援システム」を「TACシステム」と名称統一し、活用開始。
11月 第1回「TACパワーアップ大会2008」開催 (於:JAビル)
平成21年 1~3月 地区別全農県本部長会議 → TACの基本方針・すすめ方を説明・都府県本部での徹底要請
2月 「第3回JAグループ国産農畜産物商談会」に「TACの店」出展開始(年1回・継続中)
4月 TACの要望に対する全農本所対応策検討開始(現みのりみのるプロジェクト)
11月 第2回「TACパワーアップ大会2009」開催 (於:品川プリンスホテル)
11月 先進JAの成功のポイントに学び「TAC設置・活動基準」策定(活動の標準化を進める)
平成22年 2月 全農 営農総合対策部と大消費地販売推進部が統合し、営農販売企画部(TAC推進課)へ
9月 みのりみのるプロジェクト旗艦店(銀座三越 みのりカフェ&みのる食堂の開業)
11月 第3回「TACパワーアップ大会2010」開催 (於:新横浜プリンスホテル)
平成23年 9月 みのりみのるプロジェクト「AGRIFUTURE&みのりみのるマルシェ」(於:銀座三越 9階 銀座テラス)開始
11月 第4回「TACパワーアップ大会2011」開催 (於:品川プリンスホテル)
平成24年 11月 第5回「TACパワーアップ大会2012」開催 (於:新横浜プリンスホテル)
平成25年 11月 全国のTAC活動の取組が認められ、全農理事長表彰「特別表彰」を受賞(受賞者・全農本所TAC推進課)
11月 第6回「TACパワーアップ大会2013」開催 (於:新横浜プリンスホテル)
平成26年 1月 TACシステムバージョンアップ
3月 レベルアッププロジェクト(TAC活動の高位平準化に向けた全国優良6JAの活動分析とりまとめ)
11月 「みのりカフェ」福岡天神店オープン(みのりみのるプロジェクト2号店)
11月 株式会社東急ストアにおける「TACの店」初開催(於:南町田店)
12月 レベルアッププロジェクト(TAC活動の高位平準化に向けた「TACの手引き」作成検討開始)
12月 第7回「TACパワーアップ大会2014」開催 (於:新横浜プリンスホテル)
平成27年 3月 第54回全国青年農業者会議へ初参画(タペストリー展示にて、TACの活動を始め全農事業紹介)
3月 「TACシステム」改善(日報作成ソフトの作成)
5月 みのりみのるマルシェ@大阪駅開始(JR西日本グループとの提携した取組)
5月 レベルアッププロジェクト(「TACの手引き」完成)
6月 全国農業青年クラブ連絡協議会との初の意見交換会開催
10月 JA青年部と(株)ABC Cooking Studioの連携による婚活イベント「Meet on Fearm&Table」の初開催
12月 第8回「TACパワーアップ大会2015」開催 (於:新横浜プリンスホテル)
平成28年 2月 TAC海外視察研修を初実施(TACパワーアップ大会2015副賞:研修先 中国・シンガポール・マレーシア・台湾)
3月 女性農業者婚活イベントを全農直営「ラ・カンパーニュ」で初開催(全国農業青年クラブ連絡協議会との連携)
3月 大学生をターゲットとした農業フリーペーパーVOICEにおいて、「TAC特別号」作成
3月 「みのりカフェ」「グリルみのる」エスパル仙台店オープン
4月 「TAC担い手訪問ハンドブック」完成 配布
5月 レベルアッププロジェクト(県域TAC活動基準(全国標準版)完成)
11月 第9回「TACパワーアップ大会2016」開催(於:新横浜プリンスホテル)
11月 日本農業法人協会全国農協青年組織協議会全国農業青年クラブ連絡協議会と生産資材費低減に向けた資材事業研究会開始
平成29年 1月 「事業承継ブック~親子間の話し合いのきっかけに~」発行
3月 TACシステム累計面談記録数800万回突破
3月 「みのりカフェ」「グリルみのる」Maker’s Pier店オープン
3月 「TACシステム」改善(レスポンスアップ)
4月 全農 営農販売企画部から耕種総合対策部へ改称。