| 西暦 |
和号 |
茶業関連 |
| 1945 |
昭和20 |
茶の出荷、配給統制実施 |
| 1946 |
21 |
茶輸出再開4,372トン米国へ |
| 1947 |
22 |
農林省茶原種農場設置
第1回全国製茶品評会及び茶業者大会開催(静岡市)
茶業技術協会設立 |
| 1948 |
23 |
輸出茶は制限付き民間貿易となる
日本茶業史第3編発行
社団法人日本茶業会を社団法人日本茶業協会に改組 |
| 1949 |
24 |
茶輸出検査法施行 |
| 1952 |
27 |
日本茶輸出組合設立 |
| 1953 |
28 |
茶樹優良品種「やぶきた」等14品種を農林省命名登録 |
| 1954 |
29 |
茶輸出量戦後最高17,178トン
関税定率法制定 |
| 1956 |
31 |
一連式製茶機械の開発
(株)静岡茶市場設立 |
| 1958 |
33 |
静岡県茶業会議所設立、茶業振興制度発足 |
| 1959 |
34 |
社団法人日本茶業協会を社団法人日本茶業中央会に改組
茶業振興調査会「茶業振興に関しとるべき基本方策」を策定 |
| 1960 |
35 |
緑茶の輸入自由化始まる(4月)
動力摘採機の試作開始 |
| 1961 |
36 |
農業基本法制定
農林省東海近畿農業試験場から農水省茶業試験場独立、同枕崎分場設置
乗用型摘採機の試作開始
送風法の有効性確認(防霜対策)
緑茶のインスタントティ研究開始
社団法人日本紅茶生産組合連合会設立 |
| 1962 |
37 |
紅茶の輸入割当制度始まる
農産物の需要と生産の長期見通し公表 |
| 1963 |
38 |
極東寒波による茶園大被害 |
| 1964 |
39 |
大型連続式製茶機(50k型)が初の公開展示
全国茶商工業組合連合会設立(3月) |
| 1966 |
41 |
緑茶輸入量急増(3,079トン)輸出量(1,883トン)を上回る |
| 1968 |
43 |
大型製茶機械120キロ機の開発 |
| 1969 |
44 |
茶広域流通センター初めて導入(奈良県) |
| 1970 |
45 |
食品衛生法で農薬残留許容基準を、農薬取締法で農薬安全使用基準を制定
全国茶生産団体連合会設立(11月)
食品衛生法、計量法で茶の販売における表示の義務化 |
| 1971 |
46 |
紅茶の輸入自由化(6月)
乗用型茶摘採機の実用化
鹿児島県茶業団地(協同設備、茶市場等)が錦江湾埋立地に完成 |
| 1972 |
47 |
茶防霜ファンの実用化
全国茶商工業協同組合連合会を設立(法人化) |
| 1973 |
48 |
第1次石油ショック発生し茶業界にも影響(1ドル=176円)
緑茶輸入量戦後最大を記録(12,799トン) |
| 1974 |
49 |
景品表示法で輸入茶の原産国表示義務が規定される |
| 1975 |
50 |
国内荒茶生産量戦後最大を記録(105,449トン)
国内茶供給量戦後最大を記録(112,100トン) |
| 1976 |
51 |
茶の化学繊維被覆資材の利用の普及始まる |
| 1977 |
52 |
深蒸し茶の製造試験始まる |
| 1978 |
53 |
茶の生葉洗浄機の実用化 |
| 1979 |
54 |
水出し煎茶の試作販売開始 |
| 1980 |
55 |
茶栽培面積戦後最大を記録(61,000ヘクタール 1983年まで)
ウーロン茶の輸入急増(4,129トン) |
| 1981 |
56 |
ウーロン茶缶ドリンク市販開始 |
| 1982 |
57 |
緑茶缶ドリンク駅弁用として開発、販売開始 |
| 1984 |
59 |
茶性フェロモン利用による防除技術の確立
茶栽培面積減少に転ずる(61,000→60,800ヘクタール)
全国茶主産府県農協連絡協議会設立(9月) |
| 1985 |
60 |
近赤外線利用による茶の品質評価法の確立 |
| 1986 |
61 |
農林水産省茶業試験場が野菜試験場と統合し野菜・茶業試験場となる(12月)
社団法人日本茶業中央会「緑茶の表示基準」改定(自主基準)
血圧降下作用のあるギャバロン茶を開発 |
| 1988 |
63 |
食品衛生法の改正により添加物の殆どが表示義務化 |
| 1990 |
平成 2 |
社団法人日本茶業中央会「緑茶の日」{八十八夜の日}、「緑茶の週間」{グリーンティウイーク 4月29日(みどりの日)〜5月5日(子供の日)}制定 |
| 1991 |
3 |
わが国初めて茶の全国版記念切手発行される
世界初の国際茶研究シンポジュム開催(静岡県下)
ニューヨークタイムス「緑茶の効能」を紹介 |
| 1992 |
4 |
緑茶の飲用以外の他用途開発進む
緑茶缶ドリンク急増
大型製茶機械240キロ型機の開発 |
| 1993 |
5 |
農林水産省、有機農産物等に係る青果物等特別表示ガイドラインを制定
ECセンサーによる茶園の施肥管理技術開発 |
| 1994 |
6 |
全国手もみ茶振興会設立 |
| 1995 |
7 |
環境保全型茶業の取り組進む |
| 1996 |
8 |
第1回全国茶サミット開催(10月 埼玉県入間市)
病原性O−157感染症予防対策として緑茶の効能が注目される |
| 1999 |
11 |
食料・農業・農村基本法制定
日本茶インストラクター制度発足(4月)(社団法人日本茶業中央会)
JAS法改正、茶が加工食品として表示の義務付けの対象となる
メチル化カテキンの抗アレルギー作用を発見(野菜茶業試験場) |
| 2001 |
13 |
緑茶輸入量戦後最高となる(17,739トン)
農林水産省野菜・茶業試験場、独立行政法人農業技術研究機構野菜茶業研究所となる(4月1日)
世界お茶まつり2001開催(10月 静岡市・・・第1回)
紅茶品種「べにふうき」で製造した緑茶にメチル化カテキンが多く含まれていることを発見(野菜茶業研究所) |
| 2002 |
14 |
送風式捕虫機開発(野菜茶業研究所) |
| 2004 |
16 |
送風式農薬散布機開発(野菜茶業研究所)
世界お茶まつり2004開催(11月 静岡市・・・第2回) |
| 2006 |
18 |
地域団体商標の登録制度施行(4月特許庁)
ポジティブリスト制度導入(5月厚生労働省・農林水産省)
低カフェイン「べにふうき」緑茶製造用生葉処理装置の開発 |
| 2007 |
19 |
世界お茶まつり2007開催(11月 静岡市・・・第3回)
{全国茶生産団体連合会事務所移転(6月 千代田区)} |
| 2008 |
20 |
化石燃料、輸入穀物、生産資材等高騰
JAS法の加工食品品質表示基準の改正(業者間取引の表示の義務化 4月施行) |
| 2009 |
21 |
茶の産出額1,021億円
戦後最高額(1999年 1,705億円)の60%、1975年以来最低を記録。
JAS法の改正、原産地虚偽表示をした飲食料品販売者に対する罰則規定を新設(直罰方式5月30日)
消費者庁発足(9月)消費者行政を一元的に担う。食品の表示関係は同庁所管となる
アントシアン含量の高い「サンルージュ」品種登録出願公表(8月18日)
機能性成分をターゲットにした我が国初の品種であることからカタカナ表記にされた
茶園用防霜ファンの節電型制御法の開発 |
| 2010 |
22 |
高品質・多収・耐病性の「さえあかり」品種登録出願公表(7月21日)
世界お茶まつり2010開催(10月 静岡市・・・第4回) |
| 2011 |
23 |
お茶の振興に関する法律 制定(4月22日 公布・施行)
東日本大震災発生(3月11日):
・大地震、大津波、福島原子力発電所大事故発生
・一部茶産地で放射性物質セシウム検出 |