現在全国で、葬祭事業に取り組むJAは全体の3分の1に達し、順調に実績を拡大してきました。JA葬祭は地域密着型の情報網を持っているため営業経費が抑えられ、各種事業を総合的に行う事で人件費や施設や車両等の物件費が分散できるので、民間の専門業者と比較して価格設定で有利になっております。現在、葬儀から法事まで一貫して対応できる斎場の増加に伴い、自宅葬から斎場葬へと移り変わりを見せております。また、葬祭ディレクター（厚生労働省認定、葬祭ディレクター技能審査制度）という資格の取得を推進しており、各斎場で資格を持ったスタッフが滞りなく対応させていただいております。今後はより一層のサービス展開を図るため、施行担当者の資質向上をはじめとし、組織的、体系的な取り組み強化を進め、JAでなければできない独自のアピールポイントを提供してまいります。
JAは日ごろお世話になっている組合員・地域の方々の突然の不幸に際し、これまで「お世話になった」感謝の気持ちを込めてお手伝いさせていただくことと考えています。喪主の意向に従い、ご葬儀を滞りなく進めさせていただき、ご葬家の方々の精神的な負担や経済的な負担を軽減することがJAの使命と位置付け、地域のしきたりを重視し、近隣の方々、組の方々とともに葬儀を施主の意向に沿って執り行ないます。組合員・地域の方々が安心して、JAをご利用いただけるよう心掛けています。
JAの葬祭事業への取り組みは大正時代までさかのぼることができます。そのころJAは産業組合と呼ばれていました。「相互扶助の精神」のもと、装具（祭壇等）の共同利用（貸出）を行っていました。JAの葬祭事業は、このような形態で昭和40年ころまで行われてきました。その後葬儀を業者に依存する形が一般的になった昭和40年代から、JAもこれまでの形態から葬儀のお手伝いも含めた形態に変わって現在に至っています。しかし、形は変わっても「相互扶助の精神」は変わりません。
