５月25日、当県本部は徳島市内のホテルにおいて「第58回全農徳島県本部青果販売総体会議」を開催しました。

　会議には全国の青果・花きの主要卸売市場41社の代表者、県内15ＪＡの組合長および役職員、徳島県や関係団体など関係者約180人が出席しました。

　主催者を代表して澤口佳史運営委員会会長があいさつをおこない、来賓の飯泉嘉門徳島県知事、重清佳之徳島県議会議長、徳島県農業協同組合中央会の中西庄次郎会長よりご祝辞をいただきました。

　また、当県本部大西公宏県本部長が平成30年度の事業計画について説明をおこなったあと、重点パートナー市場26社と準パートナー市場15社の指定証の交付をおこないました。

　徳島県本部の平成30年度園芸事業取扱販売目標金額は439億9200万円（昨年度実績405億円）、品目別取扱計画として市場野菜357億9300万円、市場果実38億9900万円、花き・花木13億円、直販事業30億円の計画達成に取り組みます。
　なお当県本部園芸部の重点取組み事項として、生産振興、販売力の強化、食育活動を掲げ、特に販売力の強化では、パートナー市場との予約相対取引の目標金額を設定し、連携強化、取引拡大をめざし、年次販売計画として、平成30年度の年間計画440億円の内、委託販売を360億円、直接販売で80億円（予約相対取引50億円、県本部直販30億円）を目標に掲げています。