５月19日、当県本部園芸部は徳島市万代町の徳島グランヴィリオホテルで「第62回全農徳島県本部青果販売総体会議」を開催しました。

　この会議は、徳島県産青果物・花きの生産・流通・販売に携わる市場・ＪＡ・行政等の関係者が一堂に会して農業を取り巻く課題に向き合い、一致団結して生産・販売拡大をめざすことを目的として毎年開催しているもので、62回目となる今回は青果・花きパートナー市場40社の代表者、県内13ＪＡの役職員、徳島県や関係機関などから約170人が出席しました。

　開会にあたり、主催者を代表して前田安夫運営委員会会長があいさつをおこない、来賓の後藤田正純徳島県知事、岡田理絵徳島県議会議長、徳島県農業協同組合中央会の中西庄次郎会長よりご祝辞をいただきました。

　会議では、坂本雅彦県本部長が、令和５年度の事業計画について次のとおり説明をおこなった後、令和５年度のパートナー市場40社（青果重点パートナー市場19社、青果準パートナー市場15社、花き重点パートナー市場６社）を代表して神果神戸青果株式会社の原田俊一代表取締役社長へ指定証を交付しました。これを受けて大果大阪青果株式会社の中内良一代表取締役社長が市場を代表して挨拶をおこないました。

　また、本会の戸井和久チーフオフィサーによる「食農バリューチェーンの構築～世の中の変化に対応した付加価値商品づくり～」と題する記念講演がおこなわれました。

　＜園芸部の令和５年度事業計画＞
　園芸事業の令和５年度販売計画は、市場野菜301億2400万円、市場果実38億7600万円、花き・花木10億円、直販事業36億5000万円の合計386億5000万円としています。事業戦略としては、パートナー市場40社との予約相対取引の拡大、県本部青果センターの機能強化による直販事業の拡大、全農荷受システム導入や県域集出荷選別施設の検討など園芸事業体制の構築により、系統園芸事業の維持・強化をめざします。また、地産地消・国消国産の取り組みを通じた生産コストの価格転嫁に対する消費者の理解醸成や、地理的表示（ＧＩ）「徳島すだち」の活用などを含む食育活動・消費宣伝活動を積極的に展開します。