５月17日、当県本部園芸部は、徳島市万代町の徳島グランヴィリオホテルで「第63回全農徳島県本部青果販売総体会議」を開催しました。
　
　この会議は、徳島県産青果物・花きの生産・流通・販売に携わる市場・ＪＡ・行政等の関係者が一堂に会して本県農業を取り巻く課題に向き合い、一致団結して生産・販売拡大をめざすことを目的として毎年開催しているもので、63回目となる今回はパートナー市場40社の代表者、県内５ＪＡの役職員、徳島県や関係機関などから約170人が出席しました。

　開会にあたり、主催者を代表して前田安夫運営委員会会長が挨拶をおこない、来賓の後藤田正純徳島県知事、元木章生徳島県議会議長、橋本浩徳島県農業協同組合中央会副会長よりご祝辞をいただきました。

　本会議では、坂本雅彦県本部長が、令和６年度事業計画について次のとおり説明をおこなった後、令和６年度のパートナー市場40社（青果重点パートナー市場19社、青果準パートナー市場15社、花き重点パートナー市場６社）を代表して東果大阪株式会社の矢野裕二郎代表取締役社長が指定証を受け取りました。また、これを受けて京都青果合同株式会社の内田隆代表取締役社長が市場代表挨拶をおこないました。

　続いて、当県本部の園芸事業のアドバイザーであるＡＧＳＮ野﨑和美代表による「アフターコロナのマーケット動向と産地対応について」と題した講演がおこなわれ、「今後は食品流通以外の業種とも繋がりながら、デジタル化や非接触行動といった新たな価値観への対応が求められてくる」といった講演内容に出席者は熱心に耳を傾けていました。


　＜園芸部の令和６年度事業計画＞
　園芸事業の令和６年度販売計画は、市場野菜302億円、市場果実38億円、市場花き・花木10億円、直販加工品38億円の合計388億円としています。事業戦略としては、パートナー市場40社との連携による有利販売、県本部青果センターの活用による直販拡大、全農荷受システム導入や県域集出荷選別施設の検討といった園芸事業体制の構築により、系統園芸事業の維持・強化をめざします。また、平成29年度より開始したパートナー市場との直接販売取引の取り組みについては、令和６年度で直接販売（予約相対取引＋直販取引）を取扱高の過半とする目標の達成をめざします。