JA全農福島は、6月20日（水）、福島県が中心となり福島県農林水産業の復興と生産振興を目的として設立した「ふくしまプライド。フードアクション推進協議会」に参画いたしました。

この協議会は、2020年に開催される東京オリンピックを契機に、2020年以降も福島県産農林水産物の消費拡大および販路拡大を推進するための方策を、関係機関・団体が一体的に取り組む組織として設置されました。協議会には、福島県、生産者団体、市町村が参画したほか、総合アドバイザーとして有森裕子氏、Jヴィレッジフードアドバイザー西芳照氏、福島市出身のカルビー㈱代表取締役社長兼CEO伊藤秀二氏をお迎えし、また、流通アドバイザーとして農林水産物卸の企業様にお集まりいただきました。

設立にあたり内堀雅雄県知事からは「福島には、全国に誇れる魅力あふれる食材があります。東日本大震災以降、厳しい状況が続きましたが『ふくしまプライド。』という言葉に想いを込めて発信してきました。その結果、各方面で品質に対する高い評価をいただいています。今回、関係者が一体となって、『ふくしまプライド。フードアクション』という形で、販路拡大を実行に移して参ります。アドバイザーの皆様には、今後さまざまなご意見をお聞かせいただきたく、また福島の応援団としてぜひお力添えをお願いしたいと思います」と挨拶がありました。

JA福島五連大橋信夫会長からは「JAグループは『農業者所得の向上・農作業事故ゼロ』、『風評被害払拭・ブランド力の向上』、『GAP生産者団体取得』の３つの柱に取り組んでおり、今後もより一層努力していく所存です」と意気込みが語られました。また、JA全農福島猪股孝二県本部長からは「現在、すでにGAP認証を受けた生産者や、これからGAP認証を受ける生産者など、続々とGAP認証に向けての取り組みが進んでいます。アドバイザーの皆さんにご意見を賜りながら、特色ある農畜産物を届けていくとともに、一方で福島に来ていただくことにも重点をおき、県内のホテル・旅館などと連携し、一歩進んだ販路拡大に取り組んで参ります」とお話がありました。