2030年の目指す姿「持続可能な農業と食の提供のために”なくてはならない全農”であり続ける」の実現を

　　　　　　　スローガンとした今期中期３か年計画実施２年目となる令和５年度事業開始にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

　　　　　　　　農業を取り巻く環境は、農業生産現場では農業就業人口減少の一方で、大型担い手農家や法人経営体への農地

　　　　　　　集積に加え、生産や流通現場におけるＩＣＴやＡＩなどの最先端技術の導入が進む一方で、ロシアによるウクラ

　　　　　　　イナ侵攻を起因とした世界的な原材料価格の高騰による生産コストの増嵩や販売価格への転嫁が進まないこと

　　　　　　　などから、生産農家の営農継続が危ぶまれる、かつてない危機に直面しています。

　　　　　　　　流通面では世界的なコロナ禍の影響から、外食からイエナカ消費、Ｅコマースや宅配、デリバリーといった新た

　　　　　　　な生活様式に準拠した関連ビジネスが成長しており、ウクライナ侵攻以降の輸入原材料調達困難の影響もあり、

　　　　　　　JAグループには国産農畜産物の取扱拡大や、国消国産・地産地消運動の拡大が期待されています。

　　　　　　　　また、福島県固有の課題として、原発事故後12年を経過した現在も根強く残る風評被害や、頻発する自然災害へ

　　　　　　　の対応など、他県には無い特殊事情が依然として残っています。

　　　　　　　　そのような状況下において、福島県本部として「課題解決や新たな領域への挑戦」も含め、以下の最重点施策に

　　　　　　　取組んでいきたいと考えています。

　　　　　　　（１）生産振興（ＴＡＣ活動、労働力支援「農福連携・ﾊﾟｰﾄﾅｰ企業との連携・農作業受託等」、生産基盤対策

　　　　　　　　　　「各種助成事業等」、園芸ギガ団地、復興ギガ牧場）

　　　　　　　（２）販売力強化（産地インフラ「美米蔵・福島ベジフル館・会津野菜館・しいたけＩＶＣ・愛情館等」を基軸

　　　　　　　　　　とした集荷販売、輸出拡大、商品開発）

　　　　　　　（３）指導購買拡充（土壌分析を基軸とした施肥設計、資材高騰対策・低コスト資材）

　　　　　　　（４）JA拠点事業の運営一体化や経営受託（農機、JA-SS 、食材）

　　　　　　　　令和5年度は、県本部役職員一丸となり、さらなる高みを目指してチャレンジしてまいります。