銘柄集約による新たな共同購入運動の取り組み

1. 銘柄の絞り込み（10銘柄を3銘柄に集約）⇨生産効率の向上
2. 購入数量の事前予約 ⇨予約数量に基づく計画生産
3. 大型車単位での納品 ⇨配送コストの圧縮
4. 入札・相見積の実施 ⇨仕入れ価格の引下げ

以上の取組みにより、既存銘柄と比較して10～30％の価格引下げを実現しました。

担い手直送規格の取扱い

通常規格よりも割安な「大型規格」、そしてさらにお得な『担い手直送規格（超大型規格）』の取扱いを拡充しています。

完全受注生産、メーカー工場から農家への直送など、徹底して生産・物流コストを削減することで、通常規格に比べ約20%以上のコスト低減を実現しています。

土壌診断に基づく適正施肥の推進

日本の土壌には、リン酸・加里等の蓄積した圃場が多くあります。土壌診断を実施することで土壌中の養分の実態を把握し、適正な肥料を選択することができます。

蓄積している養分を減らすことで施肥コストの削減につながり、不足している養分を補うことで収量・品質の向上につなげることができます。

※現在、全農では物理性の診断は実施しておりません。