農業関連施設

安心と信頼の施設づくり

私たち全農新潟一級建築士事務所は、"施主代行方式"により、これまでに農業共同利用施設や組合員の営農と生活を守る様々な施設の設計管理を通じ、JAグループの施設整備のお手伝いをすすめてきました。その経験を活かし、今後も"次代へつなぐ地域農業の発展と安心して暮らせる地域社会の実現"をコンセプトに、地域の組合員や利用者に末永く愛され、よりどころとなる施設づくりをご提案できるよう努めていきます。

全農では、独自の方式である施主代行方式を採用し、施主の立場に立ち、施設の導入から、設計、施工管理、工事の完成引渡、さらにはアフターサービスまで責任をもって行います。

1.施主代行方式によるリスクの分散
建設投資の性格は
  • (1)投資の回収に数年から数十年を要する。
  • (2)JA、生産組合および地域社会の経済・環境条件との係わりで公共性をもっている。
  • (3)工場製品のような定価をもたない。
  • (4)選定した業者の設計および施工技術を信頼して投資せざるを得ない。
  • (5)完成した物件について引き取りを拒むことは法的に許されていない。

など、そこにあるリスクは、施主の責任に属するものが多いと言われており、特に建設投資の成否は設計および施工の良否によって決定されることが多いにもかかわらず、施主は建設業務に不慣れなことが多いのです。

このため、全農は施主のリスクを少なくするため、”施主代行方式”により施工管理担当者を中心に、専門的知識と経験を基礎に施設建設の関係者を統率し、施主にとって必要な施設を適切につくりあげることを役割としています。

また、これらの経験によるノウハウを蓄積し、地域農業の発展に資することを目的としています。

2.全農の総合機能を活かした導入指導

全農には、組合員が生産した農産物の販売事業や組合員のための購買事業などを手掛ける様々な部門(米穀部・園芸部・肥料農薬部・施設農機部・畜産部・生活部など)があります。一級建築士事務所では、それらの部門と連携を取り、いかに無駄がなく使いやすい施設づくりとするか、現場に精通した各部署と相談しながら安心と信頼の施設建設事業に日夜取り組んでいます。

3.適切な入札の執行

全農は独自の業者審査システムを通じて物件毎に適切で公平な業者選定を行うことができるとともに、全農のネットワークを利用した豊富な情報提供を行い予定価額設定をお手伝いしますので、安心して入札に臨んでいただけます。また、業者との価格交渉も粘り強く行い、コスト低減に努めています。

4.工程管理とアフターサービス

工事中は一級建築士が工事監理を専門的な視点で行い、円滑な工事進捗を図ります。また、瑕疵工事が見つかったり、災害発生などの緊急時には全農が施主を代行して施工業者との対応・交渉にあたります。

全農は、過去に県内JAの様々な物件についての設計・管理を委託され、施設の建設を行ってきました。

1.主な取扱施設

カントリーエレベーターやライスセンター、米低温倉庫、精米工場、育苗施設、選果場、集出荷場、担い手向け農作業所などの農業共同利用施設や、JAの本店・支店はもちろんのこと、安全で新鮮な国産農畜産物を取り扱う農産物直売所、葬祭ホール、福祉施設、さらには日常生活にかかせない給油所、病院など多岐に渡って豊富な実績を有しています。

2.豊富なスタッフと高い技術力

全農新潟一級建築士事務所には、現在9名のスタッフのうち一級建築士7名が在籍。このうち設備設計一級建築士1名を有しており、その高い技術力でさまざまな物件の設計管理に対応しています。

長年培ってきた専門性の高い豊富な知識と経験により、計画から設計・施工管理・引渡し・アフターまでの業務を支援し、安心で高品質な建築物を提供します。

大きな投資となる施設の建設に失敗は許されず、万が一請負業者が倒産するなどの不測の事態が起きた場合にも、全農との施設建設契約で定められた補償でリスクを回避し、工事を予定通りに完成させることができます。これは全農独自の保証制度です。

1.工事履行保証

請負業者が倒産するなど契約不履行になった場合、別業者で工事を完成させるための費用を補償できます。

2.倒産業者の瑕疵工事補償

請負業者の倒産後に発見された瑕疵工事による損害を補償できます。

3.建設工事中の事故補償

工事中の突発的事故により工事物件が受けた損害を補償できます。

4.建設工事中の賠償事故補償

工事中誤って第三者に損害を与え法的な賠償責任が生じた場合に補償できます。

過去の補償事例
工事履行保証

JA支店建設を請け負っていた業者が倒産したが、工事履行保証により施主の実損を食い止め工事を完成させた。

倒産業者の瑕疵工事補償

倒産業者の瑕疵により発生した雨漏りの影響による劣化の修繕工事に対して補償した。

建設工事中の事故補償

建設工事中に誤って火事を起こし、引渡前の建物を一部焼失した物件に対し補償し工事を完成させた。

建設工事中の賠償事故補償

解体工事中の振動による近隣住居の外壁破損等の損害に対して補償した。