JA全農えひめの事業概要
JA全農えひめの仕事・役割
JA(農業協同組合)は、参加と結集を基本に、農家が組合員となって様々な事業・活動(農政・広報活動、信用事業、経済事業、共済事業、厚生事業など)を行う協同組合組織です。
JAが出資して作った、経済事業を担う全国的な組織がJA全農(全国農業協同組合連合会)です。
※JA全農が担う経済事業とは、農家組合員の皆さんが生産した農畜産物を消費者に届ける「販売事業」、農家組合員の皆さんの農業生産や生活に必要な資材を共同で購入し供給する「購買事業」をいいます。
JA全農えひめ(全国農業協同組合連合会 愛媛県本部)は、米や麦・大豆、果実や野菜・花、食肉など農畜産物の生産・販売、農家の営農や生活に必要な資材(肥料・農薬・農機・段ボールなどの「生産資材」、生活用品などの「生活資材」)の供給といった事業(これらJAが行う事業の支援・補完)を通じて、県内のJAと一緒になって、消費者の皆さんに安全で安心・新鮮な農畜産物をお届けするとともに、元気な愛媛農業・産地づくりに取り組んでいます。
JA全農 3か年事業計画の基本方向
令和4年度からスタートしたJA全農の「3か年事業計画」では、本年が最終年度となります。2030年を見据えた長期的視点に立ち、「全農グループのめざす姿」や、それに向けた「全体戦略」(①生産振興、②食農バリューチェーンの構築、③海外事業展開、④地域共生・地域活性化、⑤環境問題など社会的課題への対応、⑥JAグループ・全農グループの最適な事業体制の構築)を描くとともに、コロナ禍による社会的変容や自然災害への対応などを考慮した事業戦略を展開しています。
2030年の全農グループのめざす姿
―持続可能な農業と食の提供のために“なくてはならない全農”であり続ける―
愛媛県本部基本方針
第38回JA愛媛県大会においてJAグループ愛媛のめざすべき姿として決議された「持続可能な農業の実現」「豊かでくらしやすい地域共生社会の実現」「協同組合としての役割発揮」にもとづき、「持続可能な農業と食の提供のため“なくてはならない全農”であり続ける」という全農グループのめざす姿の実現に向け、中長期・重点的に取り組む事業戦略を基本とした、事業別マスタープランを着実に実践し、JA営農経済事業の再構築に取り組みます。