新着情報

平成26年度 岐阜アグリフーズ株式会社 事業計画について

2014年05月02日
企画管理課

岐阜アグリフーズ 事業方針

1.基本方針
日本経済は、経済政策(アベノミクス)の効果などによって、内閣府の経済月例報告によると「景気はゆるやかに回復しつつある」とのことですが、平成26年4月からの消費税の引き上げによって家計の負担が増加し、景気悪化が懸念されています。
畜産業界においては、主要な生産コストである飼料価格が円安傾向等により史上最高値で推移しており、畜産経営を大きく圧迫しているとともに、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題では国内農業の崩壊の危機が懸念される交渉が継続されています。
一方、米政策の転換によって飼料用米の生産拡大が見込まれており、飼料用米の販売についてはJAグループにとって平成26年度の大きな課題となっています。
このような状況のなか、JA全農岐阜子会社の岐阜アグリフーズ株式会社の平成26年度計画は、3か年計画(平成25~27年度)の2年目として、全農グループの基本方針に基づき、国産畜産物の販売力強化に取り組みます。また、飼料用米の利活用と鶏糞堆肥の販売拡大による循環型農業の構築に取り組み、JAおよび組合員の負託に応えます。

■基本戦略
(1)消費者・実需者・JAの負託に応える販売力の強化
ア.無薬鶏の販売拡大
イ.多様な販売チャネルの開拓・販売
ウ.飛騨牛の大都市圏での販売拡大
(2)安全・安心、取引先や地域の信頼に応える生産基盤の確立
ア.農場の適切な管理、飼養管理技術の研鑽、コスト低減による農場成績の向上
イ.飼料用米の利活用
ウ.鶏糞堆肥の全量販売に向けたJA販路の確立
(3)経営資源の選択と集中による財務基盤の充実
ア.販売環境やトレンドに基づいた人・物・金の選択的投資
イ.個々の取引や工程の見直しによる粗利益率や歩留り率の向上
ウ.要員の適正配置・適正シフトによる人件費の効率化とムリ・ムダ・ムラを排除したコスト削減
(4)内部統制の強化とコンプライアンスの充実
ア.4大リスク+1(現金・債権・在庫・表示+労災)の管理態勢強化
イ.役員・従業員のコンプライアンス意識の充実強化
ウ.SQFの運用定着・認証更新による品質管理の充実

2.主な部門別重点実施策
(1)食鳥部門
ア.産地パック(ガス置換方式によるパック)導入によって無薬鶏(特別飼育鶏)の販売数量の増大を図り、収益確保に取り組みます。
イ.整形加工処理等の教育訓練の充実に取り組み、歩留の向上、作業効率の向上、品質・表示管理の徹底を図ります。
(2)生産部門
ア.農場施設の適切な維持管理と飼養管理技術の研鑽、コスト意識の醸成に努め直営農場の成績向上を図るとともに委託農場の指導・強化を図り、生産部門の収支改善を図ります。
イ.飼料用米の利活用について検討・協議をすすめ、ブロイラー飼料の配合設計の見直しに取り組みます。
ウ.鶏糞堆肥の全量販売に向けて、全農県本部と連携してJAへの販路を確立します。
(3)食肉部門
ア.飛騨牛アウトパックの取扱数量拡大と首都圏を中心とした外食産業への販路拡大によって、飛騨牛の販売拡大に取り組みます。
イ.主要取引先に対してローストビーフサラダなどの取扱数量拡大に取り組み、生食の販売拡大を目指します。
ウ.生産頭数が増加する肉豚について、主要取引先の取扱店舗数拡大等に取り組み、全頭販売を目指します。
(4)特販部門
ア.化粧品の商品リニューアルや新商品開発に取り組むとともに、新規販路を開拓し、販売拡大に取り組みます。
イ.EMフィードBAの品質指導管理を強化し、販売拡大に取り組みます。
ウ.JAと連携して大規模生産者の情報を的確に把握し、特定米穀の集荷拡大に取り組みます。
(5)総務部門
ア.働きやすい労働環境の整備に努めて有能な人材の確保を図るとともに、要員の適正配置・合理的シフト体制の構築による労働効率の向上を図ります。
イ.すべての従業員に対して教育・研修の充実に取り組み、従業員資質の向上とコンプライアンス意識の醸成を図ります。
ウ.基幹業務システムやネットワークシステムの見直しにより業務の効率化を高めるとともに、コスト意識の醸成と原価低減の体制構築を図ります。