全農の役割

JAとは

JA(農業協同組合)は個々の農業者が互いに助け合って、営農と生活を守り高めることを目的に設立された協同組合です。地域ごとにJAが存在しており、営農や生活の指導をはじめ、営農・生活に必要な資材の購入や農畜産物の販売を共同で行ったり、貯金の受け入れや営農・生活に必要な資金の貸し付け、万一の場合に備えた共済の事業に取り組んだりして、組合員、地域経済の安定に寄与しています。
そうした事業活動をより効率的に、より大規模で行えるよう、地域の各JAがまとまって、各事業ごとに、都道府県、全国を事業区域とする組織も形成しています。この中で全農は、農畜産物の流通や営農に必要な資材の供給といった「経済事業」を県段階(※)・全国段階で担う組織です。
地域のJA、全農のような県段階・全国段階で事業を展開する組織と合わせて全体で「JAグループ」として活動しています。

  • 経済連がある、または県JAの体制の県域を除く。

全農の役割

全農の役割は、生産者の営農とくらしを支援し、農業と地域の活性化を図るとともに、安全・安心な農畜産物を消費者に安定的に供給することです。会員であるJAや県連合会と協同してスケールメリットを生かした競争力ある事業活動によって、その役割を追求しています。
たとえば、営農に必要な飼料や肥料などの原料は海外から直接調達し、自らの工場や配送ルート等を通じた原料から製品までの一貫した流通システムで、コスト削減と安定供給を図っています。
消費者への食料供給では、市場流通だけでなく、大消費地に農畜産物の直販施設を設け、量販店や生協などにダイレクトに販売しています。多様化する消費者ニーズに的確に応えるため、産地や関連会社、他企業等と連携した商品開発にも取り組んでいます。
そのほか、スーパーマーケット「Aコープ店舗」やガソリンスタンド「JA−SS」などを全国で展開し、農村地域のくらしを支えています。

経済連・県JAとは

全農はJAグループの経済事業において、全国段階を担う唯一の組織です。県段階では、32都府県でJA経済連(経済農業協同組合連合会)と統合して全農都府県本部となっており、8道県(北海道、静岡、愛知、福井、和歌山、熊本、宮崎、鹿児島)はJA経済連が経済事業を担っています。また、地域のJA同士の合併が進み、県域で経済事業を展開する県JAがあるのが奈良、島根、山口、香川、高知、佐賀、沖縄の7県です(2019年7月現在)。

JAグループの組織図

JAグループ組織図(経済事業)

全農について