園芸事業

野菜や果実など日々の食卓に上る青果物を安定供給するために、生産振興から流通まで幅広く取り組んでいます。

野菜や果実など日々の食卓に上る青果物を安定供給するために、生産振興から流通まで幅広く取り組んでいます。

青果物の生産を支え、多様な経路で販売

生産者、JAから集荷した青果物を消費者のみなさまにお届けするため、子会社であるJA全農青果センター(株)などを通じて、小売店や加工メーカー、卸売市場など多様な取引先に販売しています。取引先の要望をJA、生産者に伝え、契約栽培を広げるなど生産振興にも取り組み、青果物の安定生産、安定供給につなげています。

全農が取り扱う青果物の主な流通経路

事業紹介

販売力の強化

青果物の生産者が所得を安定、確保できるよう、多様な販路の確保、開拓に取り組んでいます。

直接販売の拡大

販売量の拡大など結びつきを強める重点取引先を明確にし、全農やJA全農青果センター(株)から食品加工業者や量販店、生協といった実需者に直接販売する取り組みを広げています。食品スーパーがそのまま店頭に並べられるよう、青果物の選別や包装などを行う施設を作るなどインフラ整備も進め、直接販売に拡大につなげています。

パートナー市場と連携

各地の卸売市場の中から結びつきを強めるパートナー市場を選定、市場からどの実需者に販売するかも明確にした上で、事前に販売量や価格を決める予約相対取引の拡大に取り組んでいます。

他企業と業務提携

青果物の卸売や加工などを展開する他企業と業務提携を進めています。提携先企業との物流網の共同利用による流通コストの低減や、商品の共同開発、契約栽培の拡大などに取り組んでいます。

園芸事業での主な連携

提携先 提携時期 内容
デリカフーズホールディングス(株) 2018年3月 加工・業務用野菜の販売拡大
カネマサ流通グループ 2018年3月 加工・業務用野菜の販売拡大
エム・ヴイ・エム商事(株) 2018年3月 カットフルーツ用果実等の販売拡大

産地の振興

青果物を消費者のみなさまに安定してお届けするため、産地の振興に取り組んでいます。

契約栽培の拡大

食品加工業者や量販店、生協など実需者が求める産品を把握して、産地にその生産を働きかけ、契約栽培を広げています。販売する量や価格があらかじめ決まっている契約栽培によって、生産者が安定した所得を得られるようにします。産地に契約栽培を働きかける際には、農作業に使う機械のレンタルや、生産者の負担が大きい収穫作業を引き受けるなど、さまざまな面から支援を行っています。

JAと一体となった共同事業の展開

各地域のJAと役割分担しながら、産地の振興、生産者の所得向上に向けた取り組みを展開しています。JAは生産者に対する営農面での指導を強化して生産力を高める一方、全農は複数のJAが共同で利用できる集出荷場や、需要のあるカット野菜の加工場を整備するなどで、流通コストの削減や販路の拡大を進めています。

JAと一体となった事業展開のイメージ

概況・データ

青果物の取扱高の推移

全農の野菜・果実の取扱高推移 JA全農調べ

  • この他に花き種苗の取り扱いがあります(2017年度では540億円)
  • 全農の青果物(野菜・果実)の取扱高は近年約1兆1000億円となっています。

青果物の直接販売額の目標と達成状況

青果物の実需者への直接販売の実績は計画を上回って推移しており、今後も伸ばす方針です。

青果物の直接販売額

取り組み

加工食品事業の拡大

共働き世帯の増加など生活スタイルの変化にともない、調理の手間が省ける加工済み食品のニーズが高まっていることを受け、全農では加工済み食品の製造を拡大しています。子会社・JA全農青果センター(株)では、国産野菜を加熱・下処理した「みんなのやさい」の製造・販売を2016年から開始。キユーピーと共同出資で立ち上げた(株)グリーンメッセージでは、カット野菜を製造・販売しています(2015年に本社工場が稼働)。また、冷凍食品の需要拡大を受けて、新たな冷凍野菜工場の設置も計画しています。 需要の変化を的確にとらえた事業展開で、国産青果物の販路を広げます。

下処理済みの野菜をパックした、JA全農青果センター(株)の「みんなのやさい」

全農栃木県本部が扱う冷凍野菜の商品

(株)グリーンメッセージが製造したカット野菜

パレット循環で物流合理化

ドライバー不足など物流面の課題解決に向けた取り組みを展開しています。農産物は通常、段ボール箱に入れて運ばれますが、輸送トラックのドライバーがひと箱ずつトラックに運び入れるのは負担がかかります。負担の軽減のため、段ボール箱をまとめてパレットと呼ばれる荷役台の上に積み上げ、パレットごとフォークリフトでトラックに運び入れる方法があります。
このパレットを使った輸送体系を広げるため、2018年に青果物の卸売業者など関係組織と「農産物パレット推進協議会を立ち上げました。パレットにはICタグを付け、パレットの移動情報を把握、市場で荷下ろしした後のパレットを専門業者が回収し、産地に再び返すという循環を確立させる取り組みを進めています。産地や消費地に輸送物を一時的に保管する中継拠点(ストックポイント)の整備も進め、パレット輸送と組み合わせた物流の合理化を目指しています。

農産物パレット推進協議会で使用するパレット。ICタグが付いており、各段階で読み取ることで紛失、流用を防ぐ