輸出事業

安全で品質の高い日本の農畜産物の新たな需要を開拓するため、グループを挙げて海外への輸出に取り組んでいます。

安全で品質の高い日本の農畜産物の新たな需要を開拓するため、グループを挙げて海外への輸出に取り組んでいます。

日本の農畜産物を海外市場に展開

2017年に輸出対策部を新設し、国産農畜産物の輸出の促進や低コストの生産体制を備えるなどした輸出用産地の育成に取り組んでいます。輸出の実務は子会社のJA全農インターナショナル(株)に集約。同社では、海外拠点の設置をすすめ、現地での販売を強化しています。
青果物の鮮度を維持するための技術の開発や、効率的な物流体制の構築などにも取り組んでいます。

輸出事業の展開イメージ

事業紹介

販売力の強化

海外拠点の拡大

各国に現地法人を設立して、日本の農畜産物の市場開拓をすすめています。現地法人は、イギリス、シンガポール、米国をはじめ、香港や台湾にも設立。こうした各海外拠点では営業力を高めるため、現地採用を拡大しています。

現地事業者との連携強化

海外で事業を展開している中食・外食チェーンや卸売・加工事業者等との出資・提携や、各国のインターネット通販サイトでの販売拡大をすすめるなどリテール事業の強化もしています。

外食事業者等との展開

海外の主要都市の日本食レストラン等と連携し、日本の農畜産物を使った和食メニューを提供しています。和牛の食べ方など日本食の普及に関する情報発信を行い、日本の農畜産物の需要拡大につなげます。

輸出事業に関する全農グループの海外拠点

輸出用産地づくり

海外市場を見据えた生産体制の構築

関係各所の協力を得ながら、海外拠点などを通じて把握した海外市場のニーズに対応できる、輸出用の商品を生産する産地づくりを国内で進めています。米では高品質な日本の米を海外の消費者も購入しやすくするため、面積当たりの収穫量が多い品種を導入して、生産コストを低く抑える実証を国内の産地ですすめています。青果物では、輸出先国の検疫条件に対応できる産地づくりや、複数の産地を組み合わせて、通年で海外に品物を供給できる体制づくりにも力を入れています。

輸出相談

海外市場の情報提供や輸出実績等に関する質問・相談に応じています。

お問い合わせ先

全国農業協同組合連合会(JA全農)輸出対策部

物流対策

異業種や同業者と物流・配送を共同化して物流コストを抑えたり、果物の鮮度を保持できる特殊な包装資材の実証など新技術の導入に取り組み、品質を落とさず効率的な物流の構築に取り組んでいます。

概況・データ

輸出の実績

日本政府の2019年の農林水産物・食品の輸出額の目標は1兆円です。そのうちJAグループが取り扱う主な品目は565億円(約6%)であり、その7割ほどにあたる380億円をJAグループの目標額としています。

JAグループの農畜産物の輸出実績と目標

  • 2019年度目標は経済連、県JA、全農および全農子会社の数値

2019年の政府の農林水産物・食品の輸出目標

取り組み

輸出専用日本酒ブランドの開発

JA全農インターナショナル(株)は、酒類卸最大手の日本酒類販売(株)や東京都青梅市の日本酒蔵元・小澤酒造(株)と共同で、輸出専用の日本酒ブランド「Z1」を開発しました。「Z1」という名前には、まったく日本酒を飲んだことのない海外の消費者にも、まずはひとくち飲んでもらいたいという思いを込めました。「Z1」は2019年の5月にイギリスに向けて初出荷しました。日本酒の新たなファンを海外で獲得し、原料となる米の販路拡大につなげます。

輸出専用の日本酒ブランド「Z1」

2019年7月にロンドンで開催されたアルコール飲料の販促イベントでZ-1をPR

中国の食品見本市に出展

日本産米を中国人バイヤーにPRしたSIALChina 2019

全農は2019年5月、現地輸入者、卸業者と連携し、全国農協食品(株)JA全農インターナショナル(株)と共同で、全農グループとして「SIALChina
2019」に米、加工品を出展しました。SIAL
Chinaは中国全土から多くのバイヤーが来場する世界最大級の総合食品見本市です。米では、自動シャリ玉成形ロボットを製造する日本のメーカーと連携し、日本産米でシャリ玉を提供しました。厳しい輸出規制はありますが、全農は今後とも中国向け輸出に取り組んでいきます。