くらし支援事業

農家・組合員のくらしに必要な生活用品や食品等の供給、サービス活動を通して、JAを中心とする地域社会の支援に取り組んでいます。

農家・組合員のくらしに必要な生活用品や食品等の供給、サービス活動を通して、JAを中心とする地域社会の支援に取り組んでいます。

日々のくらしを支え、元気な地域づくりに取り組みます

食料品を中心とした生活用品を販売するAコープ店舗(スーパーマーケット)を展開しているほか、インターネットを介した商品配送サービス「JAくらしの宅配便」、定期的に食材等をご家庭にお届けする「食材宅配」、組合員の葬儀をサポートする「葬祭事業」、薬をご家庭にお届けする「配置家庭薬」等、みなさまの日々のくらしを支える幅広い事業を展開しています。
また、中山間地域のくらしを支援するため、ライフライン対応のメニューを拡充している他、都市住民や外国人旅行客の方々らが農村に長期滞在する農泊事業、農作業希望者を労働力として農業の現場に受け入れる取り組みなどを展開。これらを通じて、地方へ人と消費(需要)を呼び込み、地域経済の活性化や元気な地域社会づくりを支援し、地方創生に貢献します。

事業紹介

Aコープ店舗事業

全農は、全国Aコープ協同機構とともに、食料品をはじめ生活用品を販売するAコープ店舗の運営をサポートしています。(総売上高は2017年で4,100億円)。
Aコープの店舗は、単なるスーパーマーケットではなく、「国産農畜産物の販売拠点」として位置づけており、JAとの連携による地元産の農産物直売所を併設したAコープ店舗「JAファーマーズ」の設置をすすめるなどしています。
また、店舗を核に、牛乳パックや食品トレーの回収、マイバッグ持参運動を広げるなど、環境保全の取り組みも積極的に進めています。

農産物直売所を併設した大型Aコープ店舗「JAファーマーズ」

JAくらしの宅配便

JAくらしの宅配便」は、JAグループのプライベートブランドであるエーコープマーク品や、国産農畜産物を原料とした加工食品の全農ブランドなど、毎日の食卓や生活に関わる商品をインターネットからご注文頂けるサービスです。
JAグループは、地域のJAが組合員から予約注文を集めることで仕入れ時の購買力を高め、販売価格を抑える「共同購入」という取り組みを進めてきました。JAくらしの宅配便では、共同購入を基本に置きながら、商品バリエーションの強化、注文から納品までの日数の短縮、JAにおける在庫の削減・配送の合理化などを実現しています。商品は約1,000アイテムとなり、31県257JAの幅広い地域に展開しています。(2019年3月末現在)。
今後は、他の生活事業と連携し「生活総合宅配」として、組合員・利用者の利便性の向上をすすめていきます。

JAくらしの宅配便のウェブサイト

エーコープマーク品

JAグループ内の独自ブランドとして「エーコープマーク品」の開発に取り組んでいます。組合員の方々やJAの要望をもとに、安心・安全をコンセプトに商品開発し、食品から衣料品まで約1,000規格の商品を取り揃えています。JAによる共同購入やJAの生活店舗、各地のAコープ、JAくらしの宅配便などで購入ができます。

エーコープマーク品

地域のライフライン店舗の維持

全農は地域における安心なくらしの維持・存続を目的として、食料品をはじめ生活用品を扱う「ライフライン店舗」を運営しています。店舗ごとに周辺事情を踏まえて、山崎製パン(株)や(株)ファミリーマート、全日本食品(株)と提携して、JAが運営する購買店舗や、農産物直売所の業態転換、売り場活性化をすすめています。
直売所を併設した(株)ファミリーマートとの一体型店舗では、店内にコミュニティスペースを設け、直売所への出荷者を中心とした組合員や地域住民の寄合所としての機能を果たしています。
JA・地域からの要請にもとづく店舗の改装・業態転換の提案や、地域に必要な機能を付加したモデル店舗の提案をすすめ、地域の生活拠点の維持につなげていきます。

(株)ファミリーマートとの一体型店舗

概況・データ

訪日外国人数と日本での消費動向

訪日外国人旅行者数は5年前と比べ3倍ほどに増えており、日本でのお金の使い道をみると、宿泊や、飲食費・食料品の買い物が大きな割合を占めています。全農は、農泊の推進などを通じて外国人旅行客の農村への受け入れを進め、その地域の食に対する消費の活性化を促すことで、地域経済の向上を目指します。

訪日外国人旅行者数と旅行消費額の推移

【出典】官公庁および日本政府観光局(JINTO)資料をもとに作成

費目的訪日外国人旅行消費額4.5兆円の内訳(2018年)

【出典】観光庁作成の図(2019)をJA全農で一部推定・改変

取り組み

農泊・インバウンド事業で地域を活性化

インバウンド需要の取り込みなどを通じて、地方へ人と消費(需要)を呼び込み、地域経済を活性化するため、「農泊」事業への取組みを進めています。モデル地区でのイベント(農業体験他)の実施から、農泊の普及に向け開業マニュアルの作成、また、空き家管理サービスを事業として進めています。2019年10月には、農泊ポータルサイト「農泊.net」を開設。同サイトでは地域の情報を一元的に集約し発信するとともに、宿泊や農業体験を一連で予約・決済できる機能を備えています。
農泊事業を通じて、様々な課題にアプローチし、元気な地域社会づくりを支援します。
(※「農泊」は農林水産省の許諾を得て使用しています。参考

元気な地域社会づくりに向けた全農の構想