くらし支援事業

農家・組合員のくらしに必要な生活用品や食品等の供給、サービス活動を通して、
JAを中心とする地域社会の支援に取り組んでいます。

農家・組合員のくらしに必要な生活用品や食品等の供給、サービス活動を通して、
JAを中心とする地域社会の支援に取り組んでいます。

日々のくらしを支え、元気な地域づくりに取り組みます

全農は、食料品を中心とした生活用品を販売するAコープ店舗(スーパーマーケット)を展開しているほか、インターネットを介した商品配送サービス「JAくらしの宅配便」、定期的に食材等をご家庭にお届けする「食材宅配」、組合員の葬儀をサポートする「葬祭事業」等、みなさまの日々のくらしを支える幅広い事業を展開しています。
また、中山間地域のくらしを支援するため、JA購買店舗の業態転換や移動購買車の取り組み等、地域における安心なくらしの維持・存続に対応するライフラインのメニューを拡充しているほか、地方へ人と消費(需要)を呼び込み、地域経済を活性化するため、農林水産省やJAグループ各連(農林中央金庫・農協観光等)と連携し、農泊を推進しています。

事業紹介

Aコープ店舗事業

全農は、全国Aコープ協同機構とともに、食料品を中心とした生活用品を販売するAコープ店舗の運営をサポートしています。(全国Aコープ協同機構加盟会社 令和4年度総売上高:約3,400億円)。
Aコープの店舗は、単なるスーパーマーケットではなく、「国産農畜産物の販売拠点」として位置づけており、JAとの連携による地元産の農産物直売所を併設したAコープ店舗「JAファーマーズ」の設置などをすすめています。
また、店舗を核に、牛乳パックや食品トレーの回収、マイバッグ持参運動を広げるなど、環境保全の取り組みも積極的に進めています。

農産物直売所を併設した大型Aコープ店舗「JAファーマーズ」

JAくらしの宅配便

JAくらしの宅配便」は、JAグループのプライベートブランドであるエーコープマーク品や、国産農畜産物を原料とした加工食品の全農ブランドなど、毎日の食卓や生活に関わる商品をインターネットからご注文頂けるサービスです。
JAグループは、地域のJAが組合員から予約注文を集めることで仕入れ時の購買力を高め、販売価格を抑える「共同購入」という取り組みをすすめてきました。JAくらしの宅配便では、共同購入を基本に置きながら、商品バリエーションの強化、注文から納品までの日数の短縮、JAにおける在庫の削減・配送の合理化などを実現しています。商品は約950アイテムとなり、34県244JAの幅広い地域に展開しています。(令和5年4月1日現在)。
今後は、他の生活事業と連携し「生活総合宅配」として、組合員・利用者の利便性の向上をすすめていきます。

JAくらしの宅配便のウェブサイト

エーコープマーク品

JAグループのプライベートブランドとして「エーコープマーク品」の開発に取り組んでいます。組合員の方々やJAの要望をもとに、安全・安心をコンセプトに商品開発し、食品から衣料品まで約900規格の商品を取り揃えています。JAによる共同購入やJAの生活店舗、各地のAコープ、JAくらしの宅配便などで購入ができます。

エーコープマーク品

地域のライフライン店舗の維持

全農は地域における安心なくらしの維持・存続を目的として、食料品をはじめ生活用品を扱う「ライフライン店舗」への支援を強化しています。店舗ごとに周辺事情を踏まえて、山崎製パン(株)や(株)ファミリーマート、全日本食品(株)と提携して、JAが運営する購買店舗や農産物直売所の業態転換、売り場活性化をすすめています。
直売所を併設した(株)ファミリーマートとの一体型店舗では、店内にコミュニティスペースを設け、直売所への出荷者を中心とした組合員や地域住民の寄合所としての機能を果たしています。
JA・地域からの要請にもとづく店舗の改装・業態転換の提案や、地域に必要な機能を付加したモデル店舗の提案をすすめ、地域の生活拠点の維持につなげていきます。

(株)ファミリーマートとの一体型店舗

移動購買車事業

人口減少や高齢化によりスーパーマーケットや個人商店が減少するなか、代替となる「移動購買車事業」は行政や地域からますます注目されており、JAグループ全体では約200台の移動購買車を独自で運行しています。これまで全農では車両供給を前提とした移動購買車両の導入支援をすすめてきましたが、JA単独では運営ノウハウがなく、多くのJAが赤字を抱えながら運行せざるを得ないという実態があります。そのため、業界の先駆的存在であり運営ノウハウを有する株式会社とくし丸と業務提携をおこないました。今後、地域に根差すJAが買い物困難者対策や地域の見守り機能を果たし続けられるよう、地域の実態にあわせた提案や支援を積極的にすすめていきます。