くらし支援事業

全農は、全国Aコープ協同機構とともに、食料品を中心とした生活用品を販売するＡコープ店舗の運営をサポートしています。（全国Ａコープ協同機構加盟会社 令和５年度総売上高：約3,000億円）。
Aコープの店舗は、単なるスーパーマーケットではなく、「国産農畜産物の販売拠点」として位置づけており、ＪＡとの連携による地元産の農産物直売所を併設したAコープ店舗「ＪＡファーマーズ」の設置などをすすめています。
また、店舗を核に、牛乳パックや食品トレーの回収、マイバッグ持参運動を広げるなど、環境保全の取り組みも積極的に進めています。

農産物直売所を併設した大型Aコープ店舗「ＪＡファーマーズ」

「ＪＡくらしの宅配便」は、ＪＡグループのプライベートブランドであるエーコープマーク品や、国産果実を使用したグミ等のニッポンエールブランドの商品、毎日の食卓や生活に関わる商品をインターネットからご注文頂けるサービスです。
ＪＡグループは、地域のＪＡが組合員から予約注文を集めることで仕入れ時の購買力を高め、販売価格を抑える「共同購入」という取り組みをすすめてきました。ＪＡくらしの宅配便では、共同購入の概念を基本に置きながら、商品バリエーションの強化、注文から納品までの日数の短縮、ＪＡにおける在庫の削減・配送の合理化などを実現しています。商品は約900アイテムとなり、35県242ＪＡの幅広い地域で展開しています。（令和6年4月1日現在）。
今後は、ＪＡくらしの宅配便の事業基盤を活用して他の生活事業とも連携し、組合員・利用者の利便性の向上をすすめていきます。

ＪＡくらしの宅配便のウェブサイト

ＪＡグループのプライベートブランドとして「エーコープマーク品」の開発に取り組んでいます。組合員の方々やＪＡの要望をもとに、安全・安心をコンセプトに商品開発し、食品から日用品まで約900規格の商品を取り揃えています。ＪＡによる共同購入やＪＡの生活店舗、各地のAコープ、ＪＡくらしの宅配便などで購入ができます。

エーコープマーク品

全農は地域における安心なくらしの維持・存続を目的として、食料品をはじめ生活用品を扱う「ライフライン店舗」への支援を強化しています。店舗ごとに周辺事情を踏まえて、山崎製パン（株）や（株）ファミリーマート、全日本食品（株）と提携して、ＪＡが運営する購買店舗や農産物直売所の業態転換、売り場活性化をすすめています。
直売所を併設した（株）ファミリーマートとの一体型店舗では、店内にコミュニティスペースを設け、直売所への出荷者を中心とした組合員や地域住民の寄合所としての機能を果たしています。
ＪＡ・地域からの要請にもとづく店舗の改装・業態転換の提案や、地域に必要な機能を付加したモデル店舗の提案をすすめ、地域の生活拠点の維持につなげていきます。

（株）ファミリーマートとの一体型店舗

人口減少や高齢化によりスーパーマーケットや個人商店が減少するなか、代わりの買い物手段となる「移動購買車」は行政や地域からますます注目されており、ＪＡグループ全体で３００台以上の移動購買車を運行しています。これまで全農では車両供給を前提とした移動購買車両の導入支援をすすめてきましたが、ＪＡ単独では運営ノウハウがなく、多くのＪＡが赤字を抱えながら運行せざるを得ないという実態があります。そのため、業界の先駆的存在であり運営ノウハウを有する株式会社とくし丸と業務提携をおこないました。今後、地域に根差すＪＡが買い物困難者対策や地域の見守り機能を果たし続けられるよう、地域の実態にあわせた提案や支援を積極的にすすめていきます。

（株）とくし丸と提携した移動購買車