農機事業

収量増加・経営規模の拡大に欠かせない農業機械の流通・販売、アフターメンテナンス体制の構築支援を通して安定した食料生産を支援します。

収量増加・経営規模の拡大に欠かせない農業機械の流通・販売、アフターメンテナンス体制の構築支援を通して安定した食料生産を支援します。

農機の供給とサポート体制の構築で営農を支えます

農機事業では、メーカーから仕入れた農機を、経済連・JAをつうじて生産者に供給しています。国内で幅広く使われているトラクターや田植機、コンバインをはじめ、野菜作機械、乾燥・調製機、各種作業機等、幅広く取り扱っています。また、シーズン中の農機の修理に迅速に対応するために広域部品センターの設置や技能講習による担当者の育成などアフターメンテナンス体制の構築支援を担い、生産者の営農を支援しています。

JAグループにおける農機の主な流通経路

事業紹介

農機事業

生産者が農機を安心して導入でき、省力化・コスト低減を実現できるように様々な事業を行っています。

生産コスト低減

農機の導入は労働時間の大幅削減と生産性の向上につながりますが、農機コストは依然生産費の大きな割合を占めています。(米生産費に占める農機コストは約2割)。
そのため、生産者の所得向上に向け、以下の取組みを進めています。

  • (1)大型トラクター(60馬力クラス)の共同購入(農機価格の引き下げ)
  • (2)農機シェアリース、レンタル( 「所有」から「共同利用」への転換)

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広域部品センター

農機をより長く使用することは、生産費の低減につながります。迅速な修理・整備対応を目的に、全国で県域を超えた広域部品センターを設置し、在庫アイテムの充実による即納率の向上などに取り組んでいます。

JA・県域一体運営

県内のJA農機事業をJAと全農または県連が協同で行うことで、農機事業収支改善と経営資源の集中による推進、修理整備の強化を目指しています。

技術講習・研修

修理・整備技術の向上や、機械の大型化、高性能化に対応できる担当者の育成のため、各種講習会・研修会を実施しています。

中古農機

中古農機査定士の養成を通じて、中古農機の適正な流通の促進に取り組んでいます。

概況・データ

農業機械の国内需要は、1976年の約6,000億円(メーカー出荷額)をピークに減少が続き、2016年にはピーク時に比べ約4割の約2,500億円となっています。

  • 2013年は消費税率8%への引き上げによる需要増

農家戸数は、1985年以降5年間単位で9~10%減少しており、高齢化・後継者不足が今後ますます大きな課題となるなかで、農業機械需要はさらに減少するとみられています。

一方で、 ひとつの経営体あたりの耕地面積は拡大傾向にあり農業機械の大型化・高性能化が進んでいることから今後は、このような担い手のニーズに応え、支援できる体制を強化していく必要があります。

農業機械の取扱高推移

全農供給実績

クラス別出荷台数の推移

【出典】日本農業機械化協会「主要農業機械の出荷状況」

取り組み

生産者の声を反映した大型トラクターの共同購入

農機コスト低減のため、大型トラクター(60馬力クラス)の共同購入に取り組んでいます。
1万人以上の生産者の意見を聴いて必要な機能を絞り込み、全国の生産者に結集を呼びかけて積み上げた台数を背景に、スケールメリットを活かして入札することで、同クラスの標準型式と比べておおむね2~3割の価格引き下げを実現しました。
2018年度は、目標597台を大きく上回る853台を出荷しました。
今後、中型トラクター(28~35馬力クラス)でも共同購入に取り組む予定です。

共同購入トラクター(大型)「YT357J ZUQH」

共同購入トラクター(大型)

農機シェアリース(大型コンバインの共同利用)

農機コスト低減のため、農機の「所有」から「共同利用」に転換する取り組みを行っています。
農機シェアリースは、収穫時期が異なる4軒の生産者でチームを組成し、1台のコンバインを利用します。
2018年度は、27チーム75軒が利用し、購入した場合より2割程度のコスト低減を実現しました。

農機シェアリース(イメージ)

広域部品センターの整備

農機をより長く使用することは、生産費の低減につながります。
このため、迅速な修理・整備対応を目的に、全国で県域を超えた広域部品センターを設置しています。
広域部品センターでは、在庫アイテムの充実による即納率の向上、夜間配送による翌朝納品、部品検索機能と連動した受注システムの導入等により、サービス向上に取り組んでいきます。

東北広域部品センター開所式(2019年1月稼働)