農機事業
収量増加・経営規模の拡大に欠かせない農業機械の流通・販売、アフターメンテナンス体制の構築を通して
安定した食料生産を支援します。
農機の供給とサポート体制の構築で営農を支えます
農機事業では、メーカーから仕入れた農機を、経済連・ＪＡをつうじて生産者に供給しています。国内で幅広く使われているトラクターや田植機、コンバインをはじめ、野菜作機械、乾燥・調製機、各種作業機等、様々な農業機械を取り扱っています。また、シーズン中の農機の修理対応を迅速に実施できるよう、広域部品センターの設置や技能講習による担当者の育成などアフターメンテナンス体制の構築を通して、生産者の営農を支援しています。
ＪＡグループにおける農機の主な流通経路
事業紹介
農機事業
生産者が農機を安心して導入でき、省力化・コスト低減を実現できるように様々な事業を行っています。
生産コスト低減
農機の導入は労働時間の大幅削減と生産性の向上につながりますが、農機具費は依然生産費の大きな割合を占めています。（米生産費に占める農機具費は約2割）。
そのため、生産者の所得向上に向け、以下の取り組みを進めています。
- （1）共同購入コンバイン（４条刈５０馬力クラス）の共同購入（農機価格の引き下げ）
- （2）レンタル（ 「所有」から「共同利用」への転換）
広域部品センター
農機をより長く使用することは、生産費の低減につながります。
全国で県域を超えた広域部品センターを設置し、在庫アイテムの充実による即納率の向上などをすすめることで、生産者が所有する農機の整備や迅速な修理対応に取り組んでいます。
ＪＡ・県域一体運営
ＪＡと全農がお互いの人材・施設等の経営資源を集約し、協働で運営する農機事業の一体運営を進めています。
2024年8月現在、全国21県77ＪＡで一体運営を実施しており、地域に密着したサポート体制づくりと技術力の向上などにより、生産者へのサービス向上に取り組んでいます。
技術講習・研修
修理・整備技術の向上や、機械の大型化、高性能化に対応できる人材育成のため、各種講習会・研修会を実施しています。
中古農機
中古農機査定士の養成を通じて、中古農機の適正な流通の促進に取り組んでいます。
概況・データ
農機の国内需要は、1976年の約6,000億円（メーカー出荷額）をピークに減少傾向となり、2020年にはピーク時に比べ、約４割の約2,300億円となっています。そのような中、本会の取扱高はここ数年、約1,100億円から約1,200億円で推移しています。
また、農業経営体数は、高齢化・後継者不足の課題もあり長らく減少傾向ですが、一方で一経営体あたりの耕地面積は拡大傾向であり、農機の大型化・高性能化が進んでいることから、今後はこのような担い手のニーズにも対応できる支援体制を強化していく必要があります。
農機の取扱高推移
全農供給実績
クラス別出荷台数の推移
【出典】日本農業機械化協会「主要農業機械の出荷状況」
取り組み
生産者の声を反映したコンバイン（４条刈５０馬力クラス）の共同購入
第１弾の大型トラクターの共同購入（令和３年３月末供給終了）、第２弾の中型トラクターの共同購入（令和５年３月末受注終了）に続く第３弾として、コンバイン（４条刈、５０馬力クラス）の出荷を令和６年４月から開始しました。
生産者の需要を取りまとめ一括発注を行うことで、メーカーが製造・流通を効率化でき、製造コストを削減できること、ＪＡグループが全国の生産者に結集を呼びかけ、積み上げた必要台数を背景に入札を実施することによって、生産者の購入価格の引き下げを実現しました。
共同購入コンバイン（４条刈・５０馬力クラス）
「ＹＨ４４８ＡＥＪＵ」
共同購入コンバイン（４条刈・５０馬力クラス）
農機レンタル事業
生産費に占める割合の大きい農機具費の低減をはかるため、ＪＡと共同でレンタル事業を行っています。
農機レンタルのメリット
- 購入に比べて初期費用が安くなります
- 1日単位で利用することができます
- 点検整備はＪＡグループが行い、安心して作業ができます
※ラインナップ等の詳細は最寄りのＪＡにお問い合わせください
なお、農機レンタルを取り扱っていないＪＡもございます。
広域部品センターの整備
農機をより長く使用することは、生産費の低減につながります。
このため、生産者が所有する農機の整備や迅速な修理対応を目的に、全国で県域を超えた広域部品センターを設置しています。
広域部品センターでは、在庫アイテムの充実による即納率の向上、夜間配送による翌朝納品、部品検索機能と連動した受注システムの導入等により、サービス向上に取り組んでいます。
東北広域部品センター開所式（2019年1月稼働）
