農機事業

収量増加・経営規模の拡大に欠かせない農業機械の流通・販売、アフターメンテナンス体制の構築を通して安定した食料生産を支援します。

収量増加・経営規模の拡大に欠かせない農業機械の流通・販売、アフターメンテナンス体制の構築を通して安定した食料生産を支援します。

農機の供給とサポート体制の構築で営農を支えます

農機事業では、メーカーから仕入れた農機を、経済連・JAをつうじて生産者に供給しています。国内で幅広く使われているトラクターや田植機、コンバインをはじめ、野菜作機械、乾燥・調製機、各種作業機等、幅広く取り扱っています。また、シーズン中の農機の修理に迅速に対応するために広域部品センターの設置や技能講習による担当者の育成などアフターメンテナンス体制の構築を通して、生産者の営農を支援しています。

JAグループにおける農機の主な流通経路

事業紹介

農機事業

生産者が農機を安心して導入でき、省力化・コスト低減を実現できるように様々な事業を行っています。

生産コスト低減

農機の導入は労働時間の大幅削減と生産性の向上につながりますが、農機コストは依然生産費の大きな割合を占めています。(米生産費に占める農機コストは約2割)。
そのため、生産者の所得向上に向け、以下の取り組みを進めています。

  • (1)中型トラクター(33馬力)の共同購入(農機価格の引き下げ)
  • (2)農機シェアリース、レンタル( 「所有」から「共同利用」への転換)

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広域部品センター

農機をより長く使用することは、生産費の低減につながります。迅速な修理・整備対応を目的に、全国で県域を超えた広域部品センターを設置し、在庫アイテムの充実による即納率の向上などに取り組んでいます。

JA・県域一体運営

JAと全農がお互いの人材・施設等の経営資源を集約し、協働で運営する農機事業の一体運営を進めています。
2023年8月現在、全国21県80JAで一体運営を実施しており、地域に密着したサポート体制づくりと技術力の向上などにより、生産者へのサービス向上に取り組んでいます。

技術講習・研修

修理・整備技術の向上や、機械の大型化、高性能化に対応できる担当者の育成のため、各種講習会・研修会を実施しています。

中古農機

中古農機査定士の養成を通じて、中古農機の適正な流通の促進に取り組んでいます。

概況・データ

農機の国内需要は、1976年の約6,000億円(メーカー出荷額)をピークに減少傾向となり、2020年にはピーク時に比べ、約4割の約2,300億円となっています。そのような中、本会の取扱高はここ数年、約1,200億円から約1,300億円で推移しています。

また、農業経営体数は、高齢化・後継者不足の課題もあり長らく減少傾向ですが、一方で一経営体あたりの耕地面積は拡大傾向であり、農機の大型化・高性能化が進んでいることから、今後はこのような担い手のニーズにも対応できる支援体制を強化していく必要があります。

農機の取扱高推移

全農供給実績

クラス別出荷台数の推移

【出典】日本農業機械化協会「主要農業機械の出荷状況」

取り組み

生産者の声を反映した中型トラクターの共同購入

生産コスト低減に向け実施した大型トラクター(60馬力)の共同購入につづき、中型トラクター(33馬力)の出荷を令和2年12月から開始しました。
1万人を超える生産者へのアンケートをとおして必要な機能の厳選と需要の集約を行うことで、効率的な開発・発注を実施。生産者の購入価格引き下げを実現しました。

共同購入トラクター(中型)「SL33L」

共同購入トラクター(中型)

農機シェアリース(大型コンバインの共同利用)

生産資材コスト低減のため、農機の「所有」から「共同利用」に向けた取り組みを行っています。
農機シェアリースは、稲の収穫時期が異なる3軒の生産者でチームを組成し、1台のコンバインを共同で利用します。

農機シェアリース(イメージ)

広域部品センターの整備

農機をより長く使用することは、生産費の低減につながります。
このため、迅速な修理・整備対応を目的に、全国で県域を超えた広域部品センターを設置しています。
広域部品センターでは、在庫アイテムの充実による即納率の向上、夜間配送による翌朝納品、部品検索機能と連動した受注システムの導入等により、サービス向上に取り組んでいきます。

東北広域部品センター開所式(2019年1月稼働)