米穀事業
日本人の主食である「お米」を安定して消費者のみなさまにお届けすると同時に、
生産者の所得の確保、向上を目指しています。
生産者と実需者を結び付け、
安定したお米の取引をめざす
米穀事業では、パールライス卸などの米卸売業者、米加工メーカー・外食・量販店等の実需者をつうじて、生産者から販売・委託されたお米を消費者の皆さまへお届けしています。また、実需者のニーズをふまえた作付提案をおこない、契約栽培を拡大するなど、生産者の経営安定と実需者への安定供給に取り組んでいます。
全農が取り扱うお米の主な流通経路
事業紹介
米穀事業
全農が米穀事業で取り扱うお米は、「ごはん」として食べられる主食用米だけでなく、日本酒造りに使われる酒造用米や、包装もち・菓子などに使われるもち米、米粉用米、家畜の飼料向けの飼料用米、海外への輸出用米等、多岐にわたります。こうしたお米を生産者からＪＡをつうじて集荷し、米加工メーカーや米卸・外食・量販店等の実需者へ供給しています。
生産者の水田営農の安定と実需者への安定供給に向けて、販売面では複数年契約や播種前契約など安定的な取引の拡大や、実需者への直接販売の拡大に取り組んでいます。集荷面では従来の委託販売に加えて、地域の実情に応じた買取販売にも取り組んでいます。また、近年、中食・外食等向けをはじめとする実需者のニーズをふまえた、収量の多い多収米を中心としたお米の作付を生産者に提案し、技術的な支援とともに契約栽培の拡大をすすめています。さらに生産者・実需者のそれぞれのニーズをふまえた品種の開発にも取り組んでいます。
お米の需要は人口減、高齢化、食生活の変化などによって、長期的には減少傾向にあります。全農では、よりお米に関心を持っていただき、国産米の消費拡大につなげるための取り組みをおこなっています。その一環として、2022年から、多種多様な企業・団体等とともに持続可能な循環型社会の実現に向けて協働するプロジェクト「おコメ食べて笑おう」に参画しています。当プロジェクトでは、「おコメ」をテーマに、企業・団体との連携によるさまざまな取り組みを通じて、お米の価値や魅力を発信しています。
パールライス事業（精米販売機能）
マスコットキャラクター 「パールちゃん」
全農グループは、全国各地に精米工場を設置し、お客様へ精米をお届けしています。
「パールライス」とは、全農グループ等の精米商品の統一ブランドで、2023年に50周年を迎えました。全農グループの精米工場は、「パールライス」の基本理念である「安全」「安心」「新鮮」「良品質」にもとづいて、日々、精米商品の製造に取り組んでいます。
また、全農グループでは、大消費地を中心に中食・外食業者のニーズに応えるため米の加工事業として炊飯工場や米粉工場を設置し、炊飯米（白飯、酢飯など）や米粉の製造・販売もおこなっています。
- パールライスグループ卸の一覧
-
卸名をクリックするとそれぞれのホームページを見ることができます
- ホクレン農業協同組合連合会
- 株式会社純情米いわて
- 株式会社パールライス宮城
- 全農 秋田県本部
- 株式会社全農ライフサポート山形
- 全農 茨城県本部
- 全農パールライス株式会社
- 株式会社マイパール長野
- 株式会社ＪＡライフ富山
- 株式会社米心石川
- 静岡県経済農業協同組合連合会
- 愛知県経済農業協同組合連合会
- 全農 三重県本部
- 福井パールライス株式会社
- 株式会社パールライス滋賀
- 和歌山県農業協同組合
- 株式会社ＪＡアグリ島根
- 全農 広島県本部
- 山口農協直販株式会社
- 全農 徳島県本部
- 香川県農業協同組合
- 株式会社ひめライス
- 高知県農業協同組合
- 株式会社ＪＡ食糧さが
- 熊本パールライス株式会社
- 株式会社JA ARUniCo
- 鹿児島パールライス株式会社
パールライスグループ卸の工場一覧は以下のとおりとなります。（2025年8月時点）
取り組み
パックごはんの製造・販売事業
全農は、パックごはんの市場成長性およびお米の輸出拡大の観点から、2021年4月にJA加美よつばラドファ（現：JA全農ラドファ（株））の経営権を取得し、パックごはん市場に参入しました。 2023年11月にはJA全農ラドファ（株）「東北工場」を竣工し、生産体制を強化しました。
加えて「農協ごはん」「農協ごはん発芽玄米」「カレー専用極めごはん」や各産地の特色をいかした商品の開発にも取り組んでいます。
全農グループは、パックごはんの販売を通じて、国産米の消費拡大を促進するとともに、生産者の営農の安定をはかっていきます。
物流改善による輸送合理化
米穀の輸送力を確保するため、全農統一フレキシブルコンテナの拡大、紙袋輸送のパレチゼーション化を進めています。令和７年産では統一フレキシブルコンテナ72万枚（令和６年産53万枚）を導入し、パレット輸送は31県に拡大しています。また、安定的かつ効率的な輸送の確保に向けて、米専用列車の定期運行や異業種会社との共同輸送を実施しております。今後はフレキシブルコンテナの全国統一化と紙袋の8割のパレット輸送を目指し、米穀輸送の安定的かつ省力化によりコスト抑制を通じて持続可能な稲作経営に貢献していきます。
「おコメ食べて笑おう」プロジェクトへの参画
2022年12月、全農は多種多様な企業・団体等に声をかけ、持続可能な循環型社会の実現に向けて協働するプロジェクト「おコメ食べて笑おう」を発足しました。参加企業・団体等の輪を広げながら、「おコメ」をテーマにさまざまな活動を展開し、お米を通じた新たな価値の創出や、お米の魅力発信に取り組んでいます。
全農開発品種による契約栽培の取り組み
実需者様からの「良食味で加工適性の高い米」、生産者様からの「栽培しやすい早生品種」といった要望に応えるため、ＪＡ全農は農研機構と共同で、良食味で多収、かつ病害抵抗性を備えた早生品種「ZR1」と「ZR2」を開発し、実需者ニーズに合わせた契約栽培の拡大に向け生産提案型事業を進めています。
○全農開発品種による契約栽培の取り組みの動画
デジタルツール導入によるJAの業務効率化の取り組み
現在、多くのJAにおいて職員高齢化・広域化・人手不足が進み、業務効率化が急務となっています。全農は、この課題への対応策として、WEB出荷契約・検査システムを開発しました。JA職員の業務負担を軽減し、業務の効率化と標準化に貢献します。
○WEB出荷契約・検査システムの推進動画
○WEB出荷契約システム 操作説明
○WEB検査システム 操作説明
温室効果ガス排出量の見える化と環境負荷低減への取り組み
全農は７年産の主食うるち米より、従来のJA米やそれに準じる制度の米穀について、県ごとに温室効果ガス排出量の数値化という新たな取り組みを開始することとしました。
これまでは、生産者が環境負荷低減に資する作業を実施していたとしても、数値として示すことができませんでしたが、既存の流通制度に組み込む方法が整理されたことにより、取引先や実需者に、生産者の作業実態を反映させた温室効果ガス排出量を数値として示すことができるようになりました。
産地では、秋耕を中心とした環境負荷低減につながる栽培をすすめ、また、取引先に全農の温室効果ガス排出量の開示数値を活用してもらうことにより、産地における取り組みをさらに拡大させ、サプライチェーン全体で好循環を生み出していきます。
将来的には環境負荷低減の取り組みを実施した米穀を「環境負荷低減米穀」として取り扱うことを目指します。
