日本の食と農を応援しよう！
米穀事業
全農は、日本人の主食である「お米」を安定して消費者のみなさまにお届けすると同時に、生産者の所得の確保、向上を目指しています。
生産者とお客様を結び付け、
安定した米の取引をめざす
米穀事業では、集荷したお米を、パールライス卸や商系卸会社・米加工メーカー・外食・量販店等の実需者を通じて消費者の皆さまへお届けしています。
また、お客様のニーズをふまえた作付提案をおこない、契約栽培を拡大するなど、生産者の経営安定とお客様への安定供給をすすめています。
全農が取り扱う米の主な流通経路
事業紹介
米穀事業
全農が米穀事業で取り扱うお米は、「ごはん」として食べられる主食用米だけでなく、日本酒造りに使われる酒造用米や、包装もち・菓子などに使われるもち米、米粉用米、家畜の飼料向けの飼料用米、海外への輸出用米等、多岐にわたります。こうしたお米を生産者からＪＡをつうじて集荷し、米加工メーカーや米卸・外食・量販店等のお客様へ供給しています。
生産者の水田営農の安定とお客様への安定供給に向けて、販売面では複数年契約や播種前契約など安定的な取引の拡大や、加工メーカーなどの実需者への直接販売の拡大に取り組んでいます。集荷面では従来の委託販売に加えて、地域の実情に応じた買取の拡大にも取り組んでいます。
また、中食・外食等向け需要の比率が近年高まっていることを受け、業務用途のお客様のニーズをふまえた、収量の多い多収米を中心とした米の作付を生産者に提案し、技術的支援を行いながら、契約栽培の拡大をすすめている他、生産者・お客様のニーズをふまえた品種の開発も行っています。
お米の需要は人口減、高齢化、食生活の変化などによって、年々減少傾向にあります。全農では、よりお米に関心を持っていただき、国産米の消費拡大につなげるための情報発信の取組みもおこなっています。
パールライス事業（精米販売機能）
マスコットキャラクター 「パールちゃん」
全農グループは、全国各地に精米工場を設置し、お客様へ精米をお届けしています。
「パールライス」とは、全農グループ等の精米商品の統一ブランドです。全農グループの精米工場は、「パールライス」の基本理念である「安全」「安心」「新鮮」「良品質」にもとづいて、日々、精米商品の製造に取り組んでいます。
また、全農グループでは、大消費地を中心に中食・外食業者のニーズに応えるため炊飯工場を設置し、炊飯米（白飯、酢飯など）の販売もおこなっています。
- パールライスグループ卸の一覧
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卸名をクリックするとそれぞれのホームページを見ることができます
- ホクレン農業協同組合連合会
- 全農 青森県本部
- 株式会社純情米いわて
- 株式会社パールライス宮城
- 全農 秋田県本部
- 株式会社全農ライフサポート山形
- ＪＡパールライン福島株式会社
- 全農 茨城県本部
- 全農 栃木県本部
- 全農パールライス株式会社
- 株式会社マイパール長野
- 株式会社ＪＡライフ富山
- 株式会社米心石川
- 全農 岐阜県本部
- 静岡県経済農業協同組合連合会
- 愛知県経済農業協同組合連合会
- 全農 三重県本部
- 福井パールライス株式会社
- 株式会社パールライス滋賀
- 和歌山県農業協同組合連合会
- 株式会社ＪＡアグリ島根
- 全農 広島県本部
- 山口農協直販株式会社
- 全農 徳島県本部
- 香川県農業協同組合
- 株式会社ひめライス
- 高知県農業協同組合
- 株式会社ＪＡ食糧さが
- 熊本パールライス株式会社
- 株式会社ミヤベイ直販
- 鹿児島パールライス株式会社
パールライスグループ卸の工場一覧は以下のとおりとなります。（2022年5月時点）
概況・データ
米の生産は、近年、大半を占める主食用米の減少が続き、減少傾向にあります。内訳をみると、飼料用米等の割合が高まっています。一方、主食用米の需要量は食生活の変化等を背景に一貫して減っており、特に近年では人口減少等の影響により、年間減少ペースは10万t程度に拡大しています。
お米が消費されるシーンの動向をみると、単身世帯や共働き世帯の増加等によって、調理の時間短縮・簡便化のニーズが高まっていることを背景に、中食・外食で消費される米の割合が高まっています。
主食用米の需要量の推移
米の消費における家庭内及び中食・外食の占める割合（全国）
【出典】農林水産省「米の１人１ヶ月当たり消費量」及び米穀機構「米の消費動向調査」
取り組み
実需者との出資・業務提携
JA全農ラドファ（株）が製造するパックごはん
JA全農は、パックごはんの市場成長性および米の輸出拡大の観点から、2021年4月にJA加美よつばラドファ（6月にJA全農ラドファに社名変更、宮城県加美町）の経営権を取得し、パックごはん市場に参入しました。2021年7月には「農協シリーズ」の新商品として「農協ごはん」の販売を開始し、パックごはんの販売拡大に取り組んでいます。
生産提案型事業の推進
契約栽培に取り組むほ場
お米の消費量は、近年では毎年10万トン（約1.5%）のペースで減少が続いています。しかし、長期的に需要の内訳を見ると、食生活の変化などにより、家庭用から中食・外食などの業務用へ転換が進んでいます。このため、生産者の営農の安定と実需者の安定供給のニーズをマッチングするため、多収米等の契約栽培に取り組んでいます。
その一環として、「JA全農契約栽培米多収コンテスト」による生産者の栽培技術や生産意欲の向上、生産法人「伊勢原まるほ細野農園」「胡四王みらい」への出資による種子の安定確保などに取り組んでいます