日本の食と農を応援しよう！
施設農住事業
農業・ＪＡ関連施設、賃貸住宅等の建設を施主の立場で支援。農業振興のためのインフラ整備、農と住の調和したまちづくりに取り組んでいます。
専門性の高い設計・ノウハウにより、
産地の施設整備と組合員の資産管理を支援します。
全農は、施主である地域農協（ＪＡ）や組合員の施設建設を、計画から完成引渡しまで支援し、安心で高品質な農業用プラント設備や建築物を提供しています。
全農では各都府県本部・事業所に専門性の高い農業施設プラント担当者・農住担当者を配置するとともに、一級建築士事務所による、設計・管理体制を持っています。
また、地域農協と一体となって、農業施設の維持と効率的運営に向けた「農業施設総合コンサル」の取り組みに力を入れています。
施設農住事業は、対象施設により施設事業と農住事業に区分しています。
事業紹介
施設事業
地域農協の施設建設
地域農協等の施設の新築・改修等の建築・設備の設計監理を主に行います。
| 区分 | 主な用途 |
|---|---|
| 農業施設 | 穀類乾燥調製貯蔵施設、精米施設、青果物集出荷・選果・予冷施設、畜舎、食肉・加工施設等 |
| 建築、一般施設 | 金融店舗（事務所）、葬儀場、病院・診療所、介護福祉施設、店舗、ガソリンスタンド（JA-SS）等 |
農業施設の建設
地域農協等の農業施設プラント設備の新規導入・更新の相談から建設（施工管理）までの業務を行い地域の農業を支えています。
柿・梨選果機
ピーマン選果機
胡瓜・茄子選果機
提案活動
- 老朽化による設備更新や建替え、再編集約、エネルギーコスト低減に資する設備導入、耐震改修等を提案しています。
施設の適正な維持管理
- 定期点検や稼動前点検を推進し、施設の適正な維持管理を支援しています。
講習会
- ＪＡ職員を対象に、穀類乾燥調製貯蔵施設等の運転操作に従事するために必要な国家資格（乾燥設備作業主任者等）の取得ができる講習会を営農・技術センターで実施しています。
農住事業
組合員の住宅等建設
賃貸住宅、賃貸施設、戸建住宅等、組合員が所有する建物の新築・建替え・リフォーム等の相談から建設（工事検査）、引渡しまでの業務を行い、組合員の資産管理を支援しています。
（農住事業の取扱いをしていない県本部・事業所もあります。詳しくはお問い合わせください。）
ＪＡの相談・提案活動の支援
- 土地活用や相続対策・事業承継等の専門的な相談への対応強化を図るため、ＪＡの資産管理担当者等を対象とした研修会を開催、ＪＡの相談・提案活動を支援します。
土地活用（賃貸住宅・テナント事業等）の提案
- ＪＡ・ハウスメーカー・賃貸管理会社と連携し、入居者ニーズに合致した賃貸住宅の建設企画やテナント出店情報とのマッチングにより、組合員の資産管理事業を提案します。
リフォーム・リノベーション
- 住宅の屋根・外壁・設備機器等の内外装の一新、耐震補強、省エネ仕様、バリアフリー等の高齢者に配慮したリフォーム・リノベーションを組合員に提案します。
概況・データ
取扱実績・設計件数
令和3年度実績
| 取扱実績 | 施設事業 102,272,948千円 農住事業 80,073,562千円 合計 182,346,510千円 |
|---|---|
| 設計物件数 | 429件 農業施設建設は、補助金を活用した施設建設が中心で、既存施設の再編整備や機能高度化にともなう施設更新が増加しています。 住宅建設は、需要が多い首都圏を中心に取扱いが多く、近年は戸建リフォームの取扱いも増加しています。 |
職員数・技術者数
令和4年4月1日現在
| 一級建築士事務所 | 全国35ヶ所に設置 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 職員数 | 396名 | ||||||||||
| 技術者数 |
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| 技術者の主な保有資格等 |
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取り組み
高度化・多様化する農業施設投資に対するニーズへの対応
プラント施工管理担当者による現場確認
青果物集出荷施設等の農業施設では、農産物を均質かつ大量に処理する機能に加えて、労働力不足等からプラント設備による省力化・効率化、老朽化した設備の更新・修繕保守費用の低減が求められています。
このように多様化するニーズにも適切に対応するため、全農では、平成26年度からプラント施工管理担当者認証制度をスタート。計画、規模決定、基本設計、施工業者の選定、施工管理を施主の立場で実施・支援する担当者の育成と一層の技能向上を図っています。現在、27名の一級認証者、72名の二級認証者がおり、全国各地で精力的に業務にあたっています。