施設農住事業

農業・JA関連施設、賃貸住宅等の建設業務を施主の立場で支援。農業振興のためのインフラ整備、農と住の調和したまちづくりに取り組んでいます。

農業・JA関連施設、賃貸住宅等の建設業務を施主の立場で支援。農業振興のためのインフラ整備、農と住の調和したまちづくりに取り組んでいます。

専門性の高い設計・施工ノウハウで農業を支えます

施主である地域農協(JA)や農協組合員が建設する建築物や農業用プラント設備について、計画から建設、引渡しまでの業務を施主の立場で支援し、安心な建築物づくり、高品質な建築物を提供しています。
全農では各県本部・事業所に一級建築士事務所を設置した、設計・監理体制を持っています。
また、営農・技術センター等で農業用機械プラントの性能試験等も実施しています。
施設農住事業は、対象施設により施設事業と農住事業に区分されます。

事業紹介

施設事業

地域農協の施設建設

地域農協の施設の新築・改修等の建築・設備の設計監理を主に行います。

区分 主な用途
農業施設 穀類乾燥調製貯蔵施設、精米施設、青果物集出荷・選果・予冷施設、畜舎、食肉・加工施設等
農協関連施設 金融店舗(事務所)、葬儀場、病院・診療所、介護福祉施設、店舗等

農業プラント設備の建設

地域農協のプラント設備の新規導入・更新の相談から建設(施工管理)までの業務を行います。

柿・梨選果機

ピーマン選果機

胡瓜・茄子選果機

提案活動

  • 老朽化による設備更新や建替え、再編集約、エネルギーコスト低減に資する設備導入の提案
  • 耐震改修などの提案

施設の適正な維持管理

  • 定期点検や農業施設の稼動前点検を推進し、施設の適正な維持管理への取組み

講習会

  • JA職員を対象に、穀類乾燥調製貯蔵施設等の運転操作に従事するために必要な国家資格(乾燥設備作業主任者等)取得ができる講習会を営農・技術センターで実施しています。

農住事業

賃貸住宅、戸建住宅、賃貸施設の建設

新築・リフォーム等の相談から建設(工事検査)、引渡しまでの業務を行います。

  • 組合員向け戸建・賃貸住宅、賃貸施設(テナント等)の新築、リフォーム
  • 組合員の資産管理の相談対応
    (農住事業の取扱いをしていない県本部・事業所もあります。詳しくはお問い合わせください。)

組合員への相談・提案活動

  • 土地活用や相続対策・事業承継等の専門的な相談への対応強化を図るため、JAの資産管理担当者等を対象とした研修会を開催、JAの相談・提案活動を支援

土地活用(賃貸住宅経営、テナント事業)の提案

  • JA、ハウスメーカーと連携し、入居者やテナントニーズに合致した企画・商品充実を事業提案

リフォーム・リノベーション

  • 住宅の内外装の一新、耐震補強を含めた新たなリフォーム・リノベーション提案

概況・データ

取扱実績・設計件数

平成30年度実績

取扱実績 施設事業 129,483,595千円
農住事業 92,913,191千円
合計   222,396,786千円
設計物件数 643件
農業施設建設は、補助金を活用した施設建設が中心で、既存施設の再編整備や機能高度化にともなう施設更新が増加しています。
住宅建設は、需要が多い首都圏を中心に取扱いが多く、近年は戸建リフォームの取扱いも増加しています。

職員数・技術者数

平成31年4月1日現在

一級建築士事務所 全国に35ヶ所を設置
職員数 398名
技術者数
一級建築士 172名
(構造一級 2名、設備一級 1名)
二級建築士 39名
設備設計等技術者、技術員 26名
プラント技術者 39名
(建築士等保有資格者を除く)
技術者の主な保有資格等
  • 建築設備士、
  • 建築・土木・電気・管工事施工管理技士
  • 宅地建物取引士(52名)
  • インテリアプランナー・コーディネーター
  • プラント認証者(一級認証者 22名、二級認証者 59名)

取り組み

高度化・多様化する農業施設投資に対するニーズへの対応

プラント施工管理担当者による現場確認

青果物集出荷施設等の農業施設では、生産物を均質かつ大量に処理する機能に加えて、働き手不足等からプラント設備の省力化・効率化、老朽化した設備の更新・修繕保守費用の低減が求められています。
このように多様化するニーズにも適切に対応するため、全農では、平成26年度にプラント施工管理担当者認証制度を立ち上げ、計画、規模決定、基本設計、施工業者の選定、施工管理を施主の対場に立って実施・支援する担当者の育成と一層の技能向上を図っています。現在、22名の一級認証者、59名の二級認証者がおり、全国各地で精力的に業務にあたっています。