生産振興の取り組み

消費者・実需者へ国産農畜産物を安定的に供給するため、JAによる生産指導やTAC活動の支援、生産性向上につながる品種や栽培技術の普及・拡大、担い手確保や労働力支援、農作業の自動化・省力化に寄与する農業ICTの導入等を通じて、生産基盤の確立をはかります。

実需者ニーズにもとづく契約栽培の拡大

全農は、加工・業務用の米・青果物等の実需者ニーズにもとづく契約栽培を推進しています。
米穀事業では、外食・中食の事業者ら実需者のニーズに応じた多収米等の作付提案や、安定取引につながる複数年・契約栽培を拡大するなど、生産提案型事業を拡大しています。

米穀事業

契約栽培米の圃場(埼玉県)

園芸事業では、端境期を中心とした加工・業務用野菜の生産提案・契約栽培の推進による生産振興に取り組んでいます。

園芸事業

トータル生産コスト低減の取り組み

全農は、農家手取りを最大化するため、「トータル生産コスト低減の取り組み」をおこなっています。「トータル生産コスト低減」とは、単に資材費を下げるということだけでなく、物財費削減、労働費低減、生産性向上といった農業生産にかかる提案や農業者の多様なニーズに対し、トータルの視点で農業者の所得向上をめざす考え方です。2018年度までの3年間、この取り組みに賛同した55JAをモデルJAと位置づけ、取り組みを積み重ねました。現在はその取り組みを全国に水平展開させる段階へと入っています。

耕種総合対策

トータル生産コスト低減の取り組みメニュー

TACの活動

TAC(Team for Agricultural Coordination)とは地域農業を担う「担い手農家」を訪問し、担い手農家の意見や要望をJAグループの事業に反映させ、地域農業の発展を支援していく活動です。全国でおよそ1,500名のTACが約6.2万人の担い手を日々訪問しています。

担い手対応(TACについて)

TACのロゴマーク

GAPの取り組み

GAP(農業生産工程管理、Good Agricultural Practice)とは、農業において食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組みです。全農は産地のGAP認証取得に向けて支援を実施しています。

耕種総合対策 GAPの取り組み

GAP認証を取得した生産者団体