全農グループ税務方針

制定：令和元年11月１日

全農グループは、協同組合ならびにその関係会社として社会的責任を果たします。
経営理念や役職員行動規範に基づく適正な納税義務の履行をグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針として、税務方針を定めます

全農グループは、納税義務を適正に履行することは、事業を遂行する上で全農グループが果たすべき重要な社会的責任の一つであると認識しています。

全農グループは、税務に関する法令及び規制を遵守します。また、国際税務についてもOECD（経済協力開発機構）による移転価格ガイドライン等のルールの主旨に沿った税務処理を行います。

全農グループは、税務コンプライアンスの維持・向上に努めます。また、税務リスクが懸念される取引については、顧問税理士等を交えた十分な検討を行うとともに、必要に応じて税務当局へ相談を行うことを徹底します。

全農グループは、税務当局からの要請に応じ、必要な情報を適時適切に提供し、誠実に対応することで信頼関係の構築に努めます。

本方針は、全農グループ全ての役員と従業員に適用します。